Ｈ３０事例問題講座 第１回 第４問 設問（４）弁理士試験 代々木塾

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Ａ会社は、国際事務局を受理官庁として、国際出願Ａ１をしたところ、国際出願Ａ１の受理の日が国際出願日として認定された。国際出願Ａ１は英語で作成され、指定国に日本国が含まれている。国際出願Ａ１のうち日本国の特許出願とみなされたものを外国語特許出願Ａ２とする。
Ａ会社が、外国語特許出願Ａ２に係る特許請求の範囲について優先日から２年６月以内に補正をすることができるのは、どのような場合であるか。
ただし、外国語特許出願Ａ２について拒絶理由通知はされていないものとする。

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Ｈ３０事例問題講座 第１回 第４問 設問（１）弁理士試験 代々木塾

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Ａ会社は、国際事務局を受理官庁として、国際出願Ａ１をしたところ、国際出願Ａ１の受理の日が国際出願日として認定された。国際出願Ａ１は英語で作成され、指定国に日本国が含まれている。国際出願Ａ１のうち日本国の特許出願とみなされたものを外国語特許出願Ａ２とする。
Ａ会社は、国際出願Ａ１について特許協力条約第３４条に基づく補正をした。この補正を日本国でも有効とするためには、Ａ会社は、どのような手続をいつまでにしなければならないか。

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Ｈ３０事例問題講座 第１回 第４問 設問（１）弁理士試験 代々木塾

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Ａ会社は、国際事務局を受理官庁として、国際出願Ａ１をしたところ、国際出願Ａ１の受理の日が国際出願日として認定された。国際出願Ａ１は英語で作成され、指定国に日本国が含まれている。国際出願Ａ１のうち日本国の特許出願とみなされたものを外国語特許出願Ａ２とする。
Ａ会社は、外国語特許出願Ａ２について、所定の翻訳文をいつまでに特許庁長官に提出しなければならないか、あわせて、当該翻訳文を提出しなかった場合の効果について説明せよ。
ただし、特許協力条約第１９条及び第３４条に基づく補正については、説明しなくてもよい。

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Ｈ３０事例問題講座 第１回 第３問 設問（３）弁理士試験 代々木塾

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化粧品の製造販売を事業としているＡ会社の技術研究所に勤務している従業員甲は、成分ａと成分ｂを含む化粧水の発明イを完成した。発明イは、Ａ会社の職務発明に該当し、Ａ会社の勤務規則には、職務発明についてはあらかじめ特許を受ける権利をＡ会社に取得させる旨の定めがある。
Ａ会社は、日本国の特許庁を受理官庁として、発明イについて特許協力条約に基づく国際出願Ａ１をしたところ、国際出願Ａ１の受理の日が国際出願日として認定された。国際出願Ａ１は英語で作成されている。国際出願Ａ１の指定国に日本国が含まれている。
その後、甲が成分ａと成分ｂと成分ｃを含む化粧水の発明ロを完成したので、Ａ会社は、発明イと発明ロについて、国際出願Ａ１に基づくパリ条約の優先権の有効な主張を伴う外国語書面出願Ａ２を日本国の特許庁長官にしたところ、その願書を提出した日が外国語書面出願Ａ２の出願日として認定された。発明ロは、Ａ会社の職務発明に該当するものである。

Ａ会社は、外国語書面出願Ａ２について最初の拒絶理由の通知を受けたので、拒絶理由通知に係る指定期間内に外国語書面出願Ａ２を分割して新たな外国語書面出願Ａ３をしたいと考えた。
分割に係る外国語書面出願Ａ３の外国語書面に記載できる事項は、どのような範囲の事項であるか。

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Ｈ３０事例問題講座 第１回 第３問 設問（２）弁理士試験 代々木塾

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化粧品の製造販売を事業としているＡ会社の技術研究所に勤務している従業員甲は、成分ａと成分ｂを含む化粧水の発明イを完成した。発明イは、Ａ会社の職務発明に該当し、Ａ会社の勤務規則には、職務発明についてはあらかじめ特許を受ける権利をＡ会社に取得させる旨の定めがある。
Ａ会社は、日本国の特許庁を受理官庁として、発明イについて特許協力条約に基づく国際出願Ａ１をしたところ、国際出願Ａ１の受理の日が国際出願日として認定された。国際出願Ａ１は英語で作成されている。国際出願Ａ１の指定国に日本国が含まれている。
その後、甲が成分ａと成分ｂと成分ｃを含む化粧水の発明ロを完成したので、Ａ会社は、発明イと発明ロについて、国際出願Ａ１に基づくパリ条約の優先権の有効な主張を伴う外国語書面出願Ａ２を日本国の特許庁長官にしたところ、その願書を提出した日が外国語書面出願Ａ２の出願日として認定された。発明ロは、Ａ会社の職務発明に該当するものである。

Ａ会社は、外国語書面出願Ａ２に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権についてＢ会社に仮通常実施権Ｂ１を許諾する場合、どのような範囲で仮通常実施権Ｂ１を許諾することができるか。
ただし、Ａ会社は、外国語書面出願Ａ２について所定の翻訳文を所定の期間内に特許庁長官に提出しているものとする。

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