弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾
ジュネーブ改正協定に基づく国際意匠登録出願において意匠法４条２項の適用を受けることができるか。
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ジュネーブ改正協定に基づく国際意匠登録出願においてパリ条約の優先権の主張を伴う場合には、日本国の特許庁長官にどのような手続をいつまでにしなければならないか。
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ジュネーブ改正協定に基づく国際出願を特許庁長官にできるのは、どのような者であるか。
ジュネーブ改正協定に基づく国際出願を特許庁長官にできるのは、どのような者であるか。