特許出願 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

甲は、パリ条約の同盟国において、自らした発明イについて平成２８年２月１日に最初の特許出願Ａをした後、平成２８年１２月９日に日本国において、特許出願Ａに基づくパリ条約による優先権の主張を伴う発明イ及びロについての特許出願Ｂをした。その後、甲は、平成２９年１月３１日に特許出願Ｂのみを基礎とする特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う発明イ、ロ及びハについての特許出願Ｃをした。乙は、平成２９年１月１５日に自らした発明イについて特許出願Ｄをした。この場合、特許出願Ｄについて出願公開がされても、特許出願Ｃは、特許出願Ｄがいわゆる拡大された範囲の先願であるとして拒絶されることはない。これは正しいか。

特許出願 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

甲は、自らした発明イについて平成２８年２月１日に特許出願Ａをし、平成２８年１２月９日に特許出願Ａを基礎とする特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う発明イ及びロについての特許出願Ｂをした。その後、甲は、平成２９年１月３１日に特許出願Ｂのみを基礎とする特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う発明イ、ロ及びハについての特許出願Ｃをした。乙は、平成２９年１月１５日に自らした発明イについて特許出願Ｄをした。この場合、特許出願Ｃについて出願公開がされたとき、特許出願Ｄは、特許出願Ｂがいわゆる拡大された範囲の先願であるとして拒絶される。これは正しいか。

特許出願 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

甲は、特許請求の範囲及び要約書に自らした発明イのみを記載し、明細書及び図面には、発明イとともに自らした発明ロを記載して特許出願Ａをした。乙は、特許出願Ａの出願日後でかつ出願公開前に、特許請求の範囲及び明細書に自らした発明イを記載して特許出願Ｂをした。その後、甲は、発明ロのみが明細書、特許請求の範囲及び図面に記載されるものとする補正をした。この場合、特許出願Ａについて出願公開がされても、特許出願Ｂは、特許出願Ａがいわゆる拡大された範囲の先願であるとして拒絶されることはない。これは正しいか。

特許出願 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

甲は、自らした発明イについて特許出願Ａをし、乙は、特許出願Ａの出願日後でかつ出願公開前に、自らした発明イについて特許出願Ｂをした。特許出願Ａについては、出願日から３年以内に出願審査の請求がなかったので、特許出願Ａは取り下げられたものとみなされた。この場合、特許出願Ａについて出願公開がされていても、特許出願Ｂは、特許出願Ａが先願であるとして拒絶されることはなく、特許出願Ａがいわゆる拡大された範囲の先願であるとして拒絶されることもない。これは正しいか。

特許出願 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

甲は、発明イについて特許出願Ａをし、乙は特許出願Ａと同日に発明イについて特許出願Ｂをした。この場合、審査官は、特許法第３９条第６項に基づき、相当の期間を指定して、協議をしてその結果を届け出るべき旨を甲及び乙に命じなければならない。これは正しいか。