真っ赤なウソ

日本政府の借金が大変なことになっている。その額1100兆円なんだとか。一人当たり900万円近い借金になるという。

コロナでの緊急財政出動もあって、グッと増えただろうし、今後さらに増えるだろうと予測もできる。けれど実際、それは真っ赤なウソだ、という話が以前からある。

良く言われるのが、財務省が安定した財源確保のために、増税の理由として莫大な借金があるということにしているというもの。ではなぜ、財務省はそれほど財源を増やしたいのか、というと財務省員の天下り確保のための貸付会社の維持に必要だからというのが一番の理由なんだとか。天下りは財務省が一番多いのだという。他にも理由はあるんだろうけれど…。ともかく財務省に促され官僚に言われるがままの国は、バランスシートの都合の良いところだけを切り取り、国民に借金があるとひたすら喧伝し増税を促しているという。

では、実際の借金はどのくらいなのか？

政府の銀行として日銀がある。通常、経済学的にも会計的にも国と日銀は連結決算するのが当たり前で多く国もそうしているらしい。けれど、日本はあえて日銀と政府の会計を分けて数字を出すことにしているという。なぜなら政府のいう表向きの借金は1100億円だが、日銀と合わせると半分以下に減ってしまうから。数年前までこのバランスシートを作っていた方によると実態に近い数字で300兆円前後だろうということ。で、これは先進国では平均的な数字という話だ。

わたしたち一般人に真実はわからない。けれど、こういうのをはっきり暴いてくれる国会議員がいてもいいのにと思う。

ちなみにコロナ対応の支援金でも、持続化給付金と雇用調整助成金と小学校休業対応支援金は課税の対象でしっかり税金が取られる。一方で一人10万円や子育て支援金などの方は非課税になっている。

それでも国はばら撒いた分、数年後には必ず取り返しに来るのが役人というもの。

あの震災時の支援金にしても現在、私たちは特別復興税として所得税2%と住民税として一律1000円が徴収されている。これは今後、まだ10年くらいは払わせられる予定になっている。今回のコロナ支援での借金は震災時の7～8倍のなどと言われているので、所得税の10％以上と市民税7000円以上という大増税で返ってくる可能性もある。

サラリーマンは源泉徴収で引かれてしまうのであまり実感はないが、確定申告をしているとこういう負担も自然と意識するようになる。

貰ったら取られる。

そう思っていて間違いない。