グレーゾーン

補助金に支援金に給付金に助成金、そして休業補償など、コロナに関連する国や自治体からの支援は数多くある。ネットではそれらが一つにまとめられたサイトなどもあるので大変便利である。

遅いとか手続きが複雑などの問題はたくさんある。けれどもしこれがネットが普及する以前に起こっていたらと思うとゾッとする。全ての問い合わせは電話だけ。当然パンク状態で通じないだろう。これは今も同じだと思うが…。申請はすべて書類による郵送。しかもその書類はパソコンからは取り出せず、全て役所へ取りに行かねばならない。役所も大混雑に違いない。そこでの三密、考えただけでもうんざりする。それを思えば、この時代で良かったと思いたい。

話を戻す。

給付金や支援金には当然給付の条件があり、それに該当する人としない人が出て来る。これは実際、自分で申請したり支給要件がわかり難かったので問い合わせて思ったのだが、電話対応の方は案外、深く理解していないということ。理解度は、ほぼ支給要件の書面に載っていることだけだと思っていい。それ以外は、マニュアル的な対応と「確認します…」といって誰かに聞きに行くことになる。当然、その返答が最終判断だと思ってしまうが、これがまた落とし穴でもある。もう一度、同じことをやってみると対応者が異なり、さらに聞きに行った相手が違うと最終的な判断が異なることもある。こういうケースは、案外、県や市町村などの自治体からの支給案件に多くみられる、と思う。

もちろんダメなものはダメである。どこかに必ず線引きがされており、それに阻まれればどんなにごねても不可能は不可能だ。ただしグレーゾーンにいると判断した場合、一度の問い合わせではなく、二度、三度とやってみてもいいと思う。すると違ったアプローチの仕方などのアドバイスをもらえることもある。

あとは提出書類の書き方。ここでいう書き方とは業種や職種での判別があった場合の話だ。例えば一つ業種がダメだとする。けれどテナントに入っている場合と路面店では表向きはこのダメ業種でも支給要件が異なることがある。この場合、書類に記入する業種は、そのダメ業種を記入するのではなく商業施設と記入する。これだけで支給か否かで分かれることもある。窓口の人の対応は結して悪くはない。むしろ行政側と思えば丁寧な感じすらする。けれどこういうことは、向こうから親切に教えてくれるわけではない。

多分、いろんなところでこういうことが発生しているだろうと思う。

どうせコロナ終息後、それもやっと落ちついた頃、増税という名のもとに、しっかりと国に回収されるわけである。ならば正当な支援金は権利として申請すべきだと思う。

サラリーマンの方はちょっと複雑かもしれないけれど…。