言論・表現の自由と知る権利は一体

　【　マスコミの使命 極めて重い　】　松山市　男性（ ６６・無職 ）

　◇憲法２１条で保障されている「表現の自由」を揺るがす動きが目立つ。特定秘密保護法の施行、総務相による電波停止命令発動への言及、政府批判が目立つテレビのコメンテーター降板などだ。
　◇わが国の言論・表現の自由度を調査した国連の特別報告者も「メディアの独立が深刻な脅威に直面している」と警告している。新聞各紙は、先の大戦の折に言論統制の圧力に屈して国民を戦意高揚に導いたことを反省し、言論・表現の自由確保を誓った。日本人は熱しやすく冷めやすいため、社会全体が集団催眠にかかったように一方向に進む傾向が強い。従って、国民に正しい情報を幅広く、迅速、公平に提供するマスコミの果たす使命は極めて重い。
　◇従軍慰安婦に関する誤報道やヘイイトスピーチを逆手にとって「公益や公の秩序を害する行為は強く規制すべきで、言論の自由が多少制限されてもやむを得ない」という誤った世論が形成されないよう、あらためて「表現の自由」の重みを考えたい。］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《　こだま　読者の広場　『　憲法記念日に思う　』　》　地方紙「投稿欄」より

　（　忘却への扉　）　日本国憲法は過去の戦争への反省から、国家権力にありがちな政府の暴走を縛り、国民を守るための、国民主権の最高法規である。
　安倍自公政権と付随偽野党らの今日のやり方は、その日本国憲法（立憲主義）が守る国民に対する反乱ともいえるクーデター（既存の政治体制を構成する一部の勢力が、権力の全面掌握または権力の拡大のために、非合法的に武力を行使すること）を思わせる。大日本帝国軍隊や憲兵らも海外の侵略戦争だけでなく自国民に銃口を向けた過去がある。
　現在はまだ、国民に直接銃口は向けていないが、安倍首相や政府閣僚と自民党幹部らからは、その代用ともいえる国家権力による威圧を感じる言動が多くみられる。
　安倍政権の言論・表現の自由への圧力には、戦争法での海外出兵を正当化させるための日本国憲法の全面改正がある。第一歩に環境権の「加憲」を挙げるが屁理屈そのもの、一部を変えれば後から次々変えるのは簡単だとの策略なのは明白だ。「加憲＝改憲」。
　要は、自民党憲法草案で明らかなように、現日本国憲法とは程遠い。全体主義（個人は全体を構成するための部分であるとし、個人の一切の活動は全体の成長・発展のために行われなければならないという思想または体制。国家・民族を優先し、個人の自由・権利は無視される。）が根底にある時代に逆行するもの。