治安維持法を想定する恐怖感

　【　「共謀罪」法案 急がず熟議を　】　西条市　男性（ ８８・無職 ）

　◇学生運動で罪に問われ、１６年もの長い歳月、未決拘留された義理のおいがいる。未決は普通１年以内ぐらいであるが、今の時代にどうしてか。民主主義の未熟を痛感する。「共謀罪」が衆院で強行採決され、参院に送付された。戦前の治安維持法を想定し恐ろしさを感じる。
　◇特定秘密保護法や安全保障関連法によって、憲法の平和主義が脅かされ、続いて「共謀罪」で人権尊重主義が損なわれることを危惧する。政府は、国際組織犯罪防止条約の批准のために必要というけれど、国連特別報告者は「共謀罪」は「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する。
　◇さらに拡大解釈すれば、一般人を容易に逮捕・拘束できる法律である。国際的にテロが多発する中、どうしてもというのであれば、急がず、十分時間をかけて、法務委員会で刑法学者などの意見も聴き、熟議して、不当な人権侵害のない、与野党納得のいく形での法案をまとめ上げるべきである。］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《　こだま　読者の広場　》　地方紙「投稿欄」より

　（　忘却への扉　）　国家権力側にとって邪魔な存在を封じ込め排除するのが「共謀罪」の本来の目的。戦前の治安維持法を想定させるのではなく、役割はそのもの。
　現政権には報道の自由や国民の知る権利に発言の自由、基本的人権と真の平和などが不都合な実態多く、透かせて見せるのが嫌いのようだ。だが、国連報告者も見抜く危険法だ。
　国民のプライバシーを奪い独占監視、操る国民総背番号制（マイナンバー）に秘密保護法だけでは安心できず「共謀罪」（治安維持法）で縛り付ける。成立させれば拡大解釈での悪用がどうにでもなるとごり押しするのが、まともではない証明。　6/14