むちゃくちゃな

　《　岐路の憲法　進路を探る　》 ▼▼ １　【　集団自衛権　無理ある砂川判決採用　】　《　学習院大教授　青井未帆さん　》　２０１４／４／８　地方紙記事より
　[虚心に憲法９条を読むと、集団的自衛権はどうしても導き出せない。解釈の変更でこれを認めてしまうのは法治国家である限り、絶対にやってはいけないことです。９条を無にする、お飾りにするに等しい。
　９条は戦争放棄と戦力不保持を掲げている。でも政府は、憲法に書かれていない「自衛権」という概念を使い「自衛のための必要最小限の実力」として自衛隊を合憲としてきた。私からすると、これも「離れ業」の解釈です。ただ、その政治解釈を前提としても、日本が攻撃されていないのに、他国への攻撃に反撃するのは「自衛のため」に入ってこない。
　集団的自衛権が必要であることの説明も十分ではありません。限定的であれ行使できるとするなら、論理上の「限界」を突破することになる。大きく、「育って」歯止めが利かなくなるのは目に見えている。
　憲法を読めば、軍事力によらない平和、外交を目指しているのは明らかです。実際に規範力を持つものとして、なんだかんだ憲法ができて７０年近く、日本が戦争で人を殺していない。これはすごいことです。肯定的に評価されるべきでしょう。
　自民党の高村雅彦副総裁が、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を基に集団的自衛権は行使できると説明しています。「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」としたこの判決は、これまで個別的自衛権のことを指していると理解されてきた。今更、集団的自衛権の話にするのは無理がある。それに、この判決以降も歴代の自民党政権は集団的自衛権を認められないとしてきた。歴代政権は最高裁判決を否定してきたということになるが、それでもいいのか。
　集団的自衛権は４５年制定の国連憲章に盛り込まれましたが、判決の当時は日本国内で解釈がきちんと定まっていなかった。時代背景と切り離して考えるのは説得力がありません。国連憲章にも集団的自衛権をきちんと定義した部分はないし、大国が中小国に軍事介入する口実にも使われてきた概念です。そもそも国連が目指してきたところと違うのではないか。
　行使できないことが日本の安全にとって良くないと政治家が考えるのは不思議ではないが、行使を可能にするには、憲法改正という正攻法によるべきです。
　いずれにせよ行使容認には国民的な議論の上での合意が絶対に必要です。命を失ったり、けがをしたりするコストを払うのは国民。納得を得るのが政治の役割でしょう。］
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　［安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に踏み出そうとしている。安全保障、外交、歴史認識…。日本の進路はどうあるべきか、識者に聞いた。］

暮らしの根っこ

　《　もう一つの神話　核燃料サイクルの幻影　最終部 明日への提言　》 ③ 『　鎌仲ひとみ氏 ドキュメンタリー映画監督　』　【　破綻した政策 明らか　多様なエネ開発が必要　】　２０１４／４／８　地方紙記事より
　[原発事故が起きて初めて、多くの人がリスクに気付いた。日本には当時、原発が５４基もあり、使用済み核燃料が青森県六ケ所村の再処理工場に運ばれてプルトニウムを取り出して使う政策になっていることもあまり知られていなかった。
　電気を使っていない人は一人もいないのに、核のごみを六ケ所村に押し付けていることには無関心でいる。このギャップを埋めることがドキュメンタリー映画「六ケ所村ラプソディー」製作の課題だった。
　私たちの暮らしの根っこに核があることを大勢の人々に知らさなければいけない。賛成、反対の二項対立で描くのはやめようと思った。
　映画にはクリーニング店経営者、反対運動を続ける農家の女性、再処理工場で働くシングルファーザー、建設会社経営の村議など、さまざまな立場の住民が登場する。
　村の人たちとやりとりをして感じたのは「国がやろうとしていることに無駄な抵抗をしても仕方ない」という諦めのようなものだった。
　日本原燃から仕事を取らないと、村で生計を立てられない。ほとんどの会社が日本原燃から恩恵を受けているし、地域における最高の就職先だ。再処理工場の存在自体が生きることにつながっていて、賛成、反対なんていっていられないげんじょうがあった。
　青森県民の１人当たりの年間所得が約２３０万円の中、六ケ所村は１人当たりの村民所得が約１１７０万円と県内トップ。自分たちは経済的に豊かになったという実感はあると思う。
　ただ、全国の原発立地自治体にも当てはまるように、六ケ所村は一つの産業に取り込まれている。ごみを受け入れているだけでは産業として持続可能性がないが、村の人たちがやめるなんて言うわけはない。足を抜くとすれば、次の産業に移行するまで補償するなど何らかの手立てが必要だ。
　国は再処理を「リサイクル」と宣伝しているが、ウランの節約効果は１％しかない。使い道のないプルトニウムを取り出すリスクや、実現のめどが立たない高速増殖炉もんじゅの維持費を考えれば、破綻した政策であることは明らか。
　欧州などではエネルギー政策の見直しが行われているが、日本では政治家と官僚が結託して原子力を過剰に進めている。原発事故後も利権構造は変わっておらず、政治家の頭は「ガラパゴス化」している。日本も欧州や米国のように電力の自由化を進め、多様なエネルギーの開発を可能にするべきだ。］　（聞き手は共同通信原子力報道室　佐分利幸恵）