自らの問題と

　《　大間原発差し止め提訴　》　【　国策の是非問う意味は大きい　】　２０１４／４／６　地方紙「社説」より
　[地方自治体が国の政策に待ったをかける大きな動きである。北海道函館市が、対岸の大間原発（青森県大間町）の建設中止を国や事業者の電源開発（Ｊパワー）に求め、東京地裁に提訴した。住民や市議会、周辺自治体の指示を受け立ち上がった事実は重い。政府は真摯に受け止めなければならない。
　津軽海峡を挟み最短で約２３㌔圏に位置する大間原発。函館市は地域防災計画の策定が必要な半径３０㌔圏「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」にかかる。危険が明らかなのにも関わらず、立地自治体でないという理由で原発の建設や華道の決定に関与できない。この矛盾さを問う意味でも、この訴訟はもっともであり、論議につなぐ必要がある。
　東京電力福島第１原発事故の惨状を見れば、住民の不安は想像に余りある。福島の事故の原因もまだ解明されておらず、原発の安全性が確立しているとはいえない。命を守る保証はここにもない。
　加えて、大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（МОＸ）燃料を全炉心に使う世界初の商業炉だ。
　МОＸ燃料は、核分裂を押さえる制御棒の効きがウラン燃料より低下するなど、事故後の制御が難しく危険性が高いとの指摘がある。大量のプルトニウムを内蔵し、事故時には、福島以上の甚大な被害をもたらす恐れが大きい。
　世界でも例がない原発である上、Ｊパワー原発運営の経験を持たない。いざついうときに迅速で的確な対応ができるのか、懸念は拭えない。原発の敷地内には活断層がそんざいし地震を繰り返していた可能性も、研究者らによって指摘されている。
　さらには、核のゴミ問題も未解決のままだ。使用済みМОＸ燃料は放射性物質の量が多く、発熱の期間も長いが、処分場のめどはなく、処分方法も決まっていない。
　こうした状況にもかかわらず、政府は、「大間原発は既に原子炉設置許可を受けている」と、福島第１原発事故以前の許可の事実を持ちだし、建設継続を主張する。納得できるはずもない。
　無責任な国策を見過ごすことはできない。司法の場で一つ一つ検証する必要がある。
　函館市の工藤寿樹市長は、「声を上げないのは原発で何が起きても泣き寝入りすることだ」と語った。住民の命を守るのは自治体の最大の責務だ。市長の言葉は、政府が原発再稼働へ前のめりになっている今、このままでいいのかという各自治体や国民への問いかけでもある。
　四国電力伊方原発の今後も含め決して人ごとではいられない。住民自らの問題として真に向き合う機会にしたい。］

こどもたちには

　《　こだま　読者の広場　》　地方紙「投稿欄」より　【　平和主義 国民的議論が必要　】　非常勤職員・男性 （６２歳）
　◇３月１０日付け本紙の「対論　集団的自衛権」で、本県選出衆院議員の村上誠一郎、塩崎恭久両氏の見解が紹介されていた。両氏の憲法観に大きな開きがあることを知り、大変興味深かった。私は村上氏を支持したい。
　◇憲法９条を文字通り解釈すれば、自衛権に基づく戦争も放棄していると思う。それは憲法制定当時、戦争を起こしたファシストが国内に多く残っていたからだろう。しかし、米ソ冷戦が激化し、世界各地で国際紛争が起こる中、国家の基本権としての個別的自衛権まで放棄はしていないと解釈されるようになった。塩崎氏は国際環境の変化により、憲法解釈を変更すべきだとしているが、そうなればいつでも拡大解釈ができることになる。
　◇過去、大国は集団的自衛権を理由に軍事介入を繰り返している。集団的自衛権を認めるなら、一時しのぎのやり方ではなく、平和主義をどうするか国民的議論を踏まえて検討すべきだ。］

　【　教科書採択は自主性尊重を　】　主婦 （７９歳）
　◇保守色を強めつつある現政権の意向を反映せてか、沖縄県竹富町教育委員会が独自に選定した教科書採択について、文部科学省が是正要求をした。
　◇文科省は先に沖縄県教委に町教委への是正要求を指示した。が、県教委が、先送りを続けたため、国として初めて直接市町村に是正要求をした。平和を熱く希求する竹富町にその教科書を使わせてあげたい、という県教委の心情がうかがい知れる。子どもたちは教育の場で育っていく。老齢の私たちが誤った教えを受け、それを信じた愚を繰り返してはならない。竹富町の思いは当然で、苦渋を背負っている地域があることを伝えるため、国の方が見習ってほしいと思うくらいだ。
　◇行政が画一的に決めず、地方の自主性を尊重し、日本を正しく認識できるような教科書を選べる国でありたい。大事なのは子どもたちにより良い教育がなされることだ。竹富町だけでなく、新中学生には本当の平和を頭に刻み込める教育を受けさせてほしい］