今後どうなるか？は、けっこうマーケットの反応を見ていくと予想できそうな気がしますが、どうでしょうか・・・
ご存じのように、厚生労働省は14日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）の新型コロナウイルスワクチンの製造・販売を特例承認しました。国内の試験の結果、その有効性と安全性が確認できたため、としています。これをふまえ、17日には医療従事者（1～2万人ほど）に対する先行接種を開始し、3月に約370万人の医療従事者に、4月から65歳以上の高齢者（約3600万人）を対象に接種を始める予定とのこと。なお英アストラゼネカと米モデルナも政府に対して上記承認の申請をしていますが、そのめどが立っていないことから、当面はファイザー社のワクチンだけが使われます。その日本向けの供給量は、1億4400万回分（7200万人分）とのことです・・・
ということで、ホント間もなく実際に身近なところでワクチン接種が始まることになりました、が・・・「特例」と付くことから分かるようにその承認までの期間が非常に短いことなどから、国民の側に、これを受け入れる準備ができているのか―――ワクチンとその接種に対する理解等は浸透しているのか、そして疑問点とか懸念点はすべて払しょくされているのか―――については、何とも微妙な気がしてなりませんが、どうでしょうか・・・
そのあたりこのワクチンには、上記ウイルスに対する戦いの切り札として期待できる面があるのは間違いのないところではあるものの、他方で・・・営利目的の面、つまり、その開発企業には他国や他社よりも早く作って販売することで、独占的な売り上げや利益を得ようという狙いがあるのも否めないでしょう。ここは先日のこちらの記事でご紹介した、ワクチン開発に関する知的財産を盗んだ・盗まれた、みたいな話が飛び交っていることからも推測できるというものです。
で、その点ファイザーは、日本という巨大マーケットにおいて、上記のように本邦企業を含む他社に大きく先んじたため、そのワクチンを普及させることに成功しつつあります（？）。で、肝心の上記契約の金額（≒日本がファイザーに支払うべき金額）ですが・・・一納税者としてぜひ知りたいところではあるものの、非常にデリケートなためか（？）明らかにされてはいない様子（って、わたしが見落としているかもしれませんが？）。なので個人的に勝手に推算すると・・・ファイザーがワクチン１回分として米政府に対して請求した価格が19.5ドルだったそうなので、日本向けは同20ドルとすると、20ドル/1回分×２回/１人×7200万人＝28.8億ドル（約3000億円）ほどになりますでしょうか。これ安い？高い？う～ん・・・
