現在の世界での不安定要因は、所得格差の拡大が不公平感を助長し、政府や企業に対する信頼感が大幅に低下していることである。
イギリスでは、長年の移民開放の政策が極限に達して、EUからの離脱を国策に決定せざるを得なくなった。
移民の急増がイギリス国民の低所得者層の不公平感を助長して限界を超えたのである。
これは、民間企業の活動は「資本家の意向に支配されて資本収益率を追い求める」原理を軽視したことで、低所得者を貧困に追い込んだ。
日本では、まだ移民の弊害はなくて、低所得者へのしわ寄せが少ないが、「非正規雇用の増大」では、不公平感が強まっている。
民営化の流れは、企業活動を活性化させたが、企業は「資本収益率を追い求める猛獣」との認識を維持して、飼いならさなければならない。