アベノミクスでは、超富裕層と大企業を富ませてから、トリクルダウンで、国民の給料を引き上げると約束したが、成果は不十分である。
経団連に働きかけても、申し訳程度の賃上げで終わり、将来の世界経済が不安だからと、賃金は抑制して内部留保を増やすだけである。
その賃金引き上げも、大企業の労組員だけが賃上げになって、下請けの大部分を占める中小企業で働く人の給料は、１％程度のレベルだ。
これでは消費増税分と、海外からの輸入品の「円安誘導の値上げ分」で、所得の収支は帳消しになるから、消費が上向くわけが無い。
それで、３年目になってやっと、最低賃金の引上げに政策介入して、どうやら３％程度の引上げが実現した。
民主党政権交代時に公約した1000円／時間の実現は、３年半の間、全く進まず、安倍政権の２年間では進みだしのが、唯一の成果と言える。