日本の経済界を活性化して、資本収益率を高めることが、政権交代した「安倍晋三内閣」の最大の使命であった。
政権交代後の施政方針では、「あらゆる政治資源を投入して一にも二にも三にも経済でやり抜く」と、宣言していた。
日銀の超金融緩和政策による「円安誘導と株高の成果」は、既得権層の大企業や富裕層を潤したので、日本だけでなく世界の富裕層からも評判が良かった。
しかし、日本国民への還元が全くうまく行われずに、消費税増税を実施したので、経済成長は完全に失速した。
本来は、超金融緩和によって、企業の懐が豊かになれば、新規の投資が活発化するはずであったが「安倍内閣は信用されなかった」。
仕方なく、お友達を優遇する規制緩和などによる熱を入れたが、こんなことで、経済が活性化するはずはない。
国民からは、信用できない内閣として、見放されかかっている。