コンクリート建設による国土造りは、1960年代から1990年頃までには、日本の経済成長と地域の発展に貢献をしてきた。しかし、ダムや効果の少ない道路建設に、大金を投じることは、一時的な土木建設工事のお金のバラマキに終わり、建設したダムや道路のインフラは、維持するだけの費用すら、賄えない程度の価値しかなかった。
そして、ダムは50年～100年の間には老朽化による被害が発生する懸念を生じ、次世代には撤去する必要のある「負の遺産」となる。
これに匹敵する「負の遺産」となる可能性が大きいインフラとして「原子力発電」があげられる。
未だに放射性廃棄物の最終処理も見通しの立たないまま、増設を続けようと言うのだから、無責任極まる。
さらに、本日の新聞（朝日2月10日、朝刊3面）に報じられているが、「高速増殖炉」による原子力発電の技術研究に、150億円を投じることが決定したという。
この高速増殖炉の原子炉は、理論上はウラニウム238と言う、今までの原子炉では燃料にならない部分をプルトニウム239に変換することで、燃料がほぼ無限に使える「夢の原子炉」と呼ばれてきた技術である。
大金を投じた実験炉（もんじゅ）は1995年に事故を起こして、成果を全く生まないままに停止し、その維持のために一日当たり5500万円（年間で200億円）かかり、14年間も停止したままで来た。
ここまでで、維持費が2800億円かかり、今までの建設費用は9000億円かかっている。
さらに、実験炉の運転のためには、年間で180億円程度が必要で、2025年頃まで試験を続ける計画であり、2500億円が出費される。
終了後に廃炉にするには、さらに2000億円かかるとされているが、放射性廃棄物の最終処分地も決まっていないので、後始末の費用は不透明である。
積算で願いまして、2800＋9000＋2500＋2000＝16300万円。約１．６兆円かかる。
これは実験炉段階だけであるが、仮に実験が成功しても、その次には実証炉を造り、２５年間の実証試験期間が必要であり、さらに、その次に商業炉の開発と建設が必要になる。
すべてが上手くいったとしても、2050年から実用に使える技術として、その時点で本当に必要になっているかどうか、まったく疑わしい。
原子力行政を統括している専門グループは、今、日本が先頭に立って研究を続けていかなければ、将来に必要になってからでは、高値で技術を買わなければならなくなる。と言っている。
その時点で技術を買う必要が、どの程度あるのかの検討は一切ない。
確かに1960年代には、化石燃料の枯渇が21世紀の中ごろには発生するので、それに備えて、
夢のエネルギー「高速増殖炉」は、長期の国策として取り組む課題であった。
しかし現在では、その代替エネルギーは「再生可能エネルギー」が主役であり、2050年頃までには、圧倒的に技術進歩が実現され、高価な原子力発電は不要になっている可能性が高い。
現時点で止めれば、損害額は現世代の負担で、賄える範囲に収まる。
なぜ続ける判断をするのか！