自民党の新総裁の有力候補である菅官房長官は、日本の行政の生産性の遅れは、世界での急激なデジタル化の潮流を見誤ったことにあると判断した。
手書きの書類に縛られた行政の制度は、一番の後進の典型であり、コロナ感染拡大の実態把握の段階でも、保健所のデータ管理はファックスだった。
手書き時代の後進システムのままで、行政改革と称して、保健所の数を半分に削減してしまったことが、後進性の原因となっている。
本来は、デジタル技術への転換を図って、事務効率の大幅な革新を図って、生産性が２倍にできることで、保健所の数の削減が実行可能になるのだ。
仕事のやり方の改革をするのが先行して、人手に余裕ができることで、保健所の数を集約するのが改革の本筋である。
一事が万事見せかけの行政改革によって、成果が上がっている様に数字を羅列するのが、安倍政権の悪い体質で、最悪が行政記録の改竄や廃棄だ。
これらを総括して、役所の生産性向上をデジタル化を手段として、早急に実現するには、役所の縦割りの非効率な進め方を抜本的に転換する覚悟だ。
しかし、新組織を作って集中化することだけでは、デジタル化による行政効率向上は、実現できないことは目に見えている。
日本の国民が、お役所仕事の独善性と国民軽視には、不信感だらけであり、行政サービスの本質を理解していない、お役所の専門家では失敗する。
本来の目標を行政改革と定めて、利便性、安全性を重視した仕組みでなければ、マイナンバー制度の様な、齟齬の繰り返しになってしまうだろう。