日本の最大の問題は人口減少の流れが止まらずに、若年層が減り続けていることである。
これでは長期的に見て国力が衰えるばかりで、よほどの重大な決意を持って、あらゆる政策を動員しなければ、人口減少は止まらない。
それにやっと気がついた安倍政権は、遅まきながら「５０年後の人口１億人維持」を目標に掲げることになった。
しかし、あくまでの長期の目標を掲げただけで、具体的な政策の中身は、まったくと言ってよいくらいに、期待出来る政策はない。
むしろ、安倍内閣の政権発足以来の打ち出している政策は、人口減少の流れを加速する方向ばかりである。
アベノミクスの超金融緩和は、円安に誘導する政策で、これは都市部に住む富裕層の含み資産を増やす効果だけで、働く人への収入増加の恩恵はない。
むしろ輸入品の価格上昇で、諸物価の上昇は賃金の上昇を上回り、実質賃金は下がるばかりである。
それに引きずられて、これから結婚する世代や子供を育てる世代には、負担増の不安を増大させて、ますます、出生率を低下させる流れである。
人口減少の流れを逆転させるには、頭の芯まで転換することが必須である。
アベノミクスは、日本の国力を衰えさせて、富裕層の資産を海外へ移転するばかりで、国内への還元は減るばかりだ、と認識をすべきだ。
一次的な株高の成果を、アベノミクスは成功していると、もてはやした評論家と、それを助長したマスメディアの論者は総退陣すべきである。
「地方創生」の課題は、人口減少に歯止めをかける効果が出ることは確実だが、今の様な縦割りの中央官庁の押し付けでは、カラぶりに終わる。
地方創生の具体策は、まず地方の人材登用と権限移譲から始める課題である。
それにより、中央官僚は人手があまるから、地方の自治体に転籍するのだ。
残った中央官僚は、都市部の慢性的な「出生率低下の対策」にあたらせて、目標達成に全力を上げるコトに専念させる。
地方の課題にアレコレ口出しは禁物で、地方創生は人員を転籍して当たらせる。
責任の分担をハッキリとさせて、重要な役割を与えるならば、中央の官僚はもともと優秀な素質を持った人材だから、目覚ましい成果を産むと期待出来る。
「地方創生本部」は霞ヶ関にいては、仕事にならないと覚悟すべきだ。