7年以上の政権を運営してきた安倍政権の実績を見ると、経済の再生を優先してきた公約から見ると、経済成長の実績は乏しくお粗末といえる。
超金融緩和による経済活性化は、株価の上昇だけは実績といえるが、これは、資産家や大企業にとっての恩恵ばかりで、勤労者には縁が乏しい。
政権肝いりで大企業に賃金引き上げを要請したが、労働分配率は下がるばかりの配分で、特に低所得者層には、実質的に所得は減少している。
雇用条件の分野では、失業率は下がっているとして、新規雇用の創出には成功しているようには見えるが、実質は非正規雇用の比率が増えてしまった。
雇用の安定を目指すとは言っていないからとして、非正規雇用nの増加は社会の不安定化の原因となって、将来への不安を増大させている。
女性の活躍を支援すると公約しても雇用体制は差別的であり、子育て世代には保育園の充実が必須と言いながら、7年経っても待機児童は解消しない。
これらの取り組みの遅れは、今回の新型コロナウイルス感染拡大によって、その欠陥があらわになり、大きな問題となってしまった。
今までの安倍政権の説明では、都合の良い指標だけを取り上げて、民主党政権時代よりも向上した実績があると、数字の上だけの説明に終始した。
結局のところ、早とちりの全国一斉休校を実施して、子育て世代に酷い仕打ちをしたり、行動自粛の宣言で非正規雇用者に大きな被害をもたらした。
社会の豊かさや安定感を損なう方法ばかりで、国民に目標達成をごまかしてきた仕組みが、このような事態では不安定の原因と判明した