総選挙に向けて駆け込み政局が始まったが、次回の比較第一党に近い「自民党の政権公約」は、未だに出来ていない状態のお粗末さだ。あれだけ「衆議院の解散だ！総選挙だ！」と大騒ぎしながら、まだ重要課題の政策目標が出来ないのは、野党ボケの兆候とシカ思えない。
自民党の体質を引きずったバラマキ型政策は、「東北大震災」を引き合いにして、東海、東南海地震に備えて、今後の10年間で２０兆円の公共投資をする。
しかし、財政赤字がひっ迫状態にあるのに、財源の件には一切触れていない。
民主党が予算の総見直しにより、「１６兆円のムダ削減をして新規政策の財源」を生み出すとしていたが、野党ボケの体質による「甘い目論見」であった。自民党政権になって「政権公約で、どこの財源」をあてにしているのか。
赤字国際発行に延々と反対して、国民生活に大損害を与えてきたのに、今度はかってに借金を増やそうという魂胆か。
長年の自民党政治によって膨れ上がった国の借金に、どのように向かおうとしているのか、まだ国民への説明は一切ない。
日本の国創りの将来構想は、今の段階で自民党は何も言っていない。経済対策では、「ＴＰＰ参加」は交渉自体は否定しないが「聖域なき関税撤廃には反対」と言う、日本のお坊ちゃん言い分が通用すると思っている様だ。
アメリカは自国の利益追求のために、【原則関税ゼロ】を大義名分とした強者利益優先の自由貿易を押し付ける戦略に徹している。
安倍内閣以後の自民党政権の外交能力では、とても信用出来るレベルではない。
ところが、「民主党のＴＰＰ参加」の党内政策は、一向にまとまる気配もない。
自由貿易促進か、国内産業、特に「農業の再生自立化に向けて保護育成」をどうするのか、重要な経済戦略の分かれ目を、国民に説明出来なければならない。
２０年以上に渡る経済停滞による「デフレから離脱する経済戦略、金融政策」は、自民党、民主党のどちらも、迷走状態のままである。日銀に金融緩和をさらに求める「他力本願」を主張するだけで、国創りの基本となる「新産業の育成」を、長期的、継続的に実行していく『信念を持った産業育成』の目標も工程表も、全く手つかずの状態にある。
ただ一つの「グリーンイノベーション」分野で、『再生可能電力の産業促進』は、民主党菅政権の時に成立させた「ＦＩＴ」（固定価格買取り制度）が、やっと促進効果を発揮し始めた。
民主党の成果はこれだけと言える。
他になにがある？