太陽光パネルの需要が「電力固定価格買取り制度」の影響で、大活況である。朝日新聞（2月27日朝刊10面）によれば、国内需要は2012年度中に設置申請が駆け込みラッシュとなって、海外の生産工場の製品も日本向けの輸出に回されるほど、供給不足の状態になっている。
しかし、この駆け込み需要は、買取り価格が［42円／ｋＷｈ］から、新年度の申請分からは、［38円／ｋＷｈ］程度に引き下げられる情勢を見ての、一時的な需要になっている。
問題は、この「固定価格買取り制度」は、国内での産業育成と雇用に創出に向けて、起爆剤とするための優遇措置で、買取り価格を高額に維持するおカネは、日本の電力消費者の負担で賄っているのだ。そのおカネを出すことを認めているのは、将来世代の為には、揺籃期産業を育成して雇用を大幅に増やす政策を支持し、現在の世代が電気料金に負担をして、『揺籃期の事業を支援をして行く』のが筋だ、と考えるからである。
ところが、太陽光パネルの生産企業は、製造原価の安い途上国に工場を新設して、生産力の増強を図ってしまった。
パナソニックの太陽光パネル海外生産の新工場は、マレーシアに造られて、生産コストを従来よりも２割安く作ることができる。本来の狙いは、日本以外の国に輸出するためで、価格競争力を向上させるには、製造拠点を海外に展開することは、企業戦略上は当然の企業判断である。
しかし、国内の電力消費者の負担によるおカネで、海外展開する企業に支援をするのは、日本政府としては筋が通らない話である。
中国製の太陽光パネルと同じ様に、海外生産のモノにも、同率の輸入関税をかけるべきで、そうしないと国内工場生産はマスマス衰退の運命にある。
安倍内閣は「国内生産工場」の製品の輸出競争力を向上させるために、意図的に円安に誘導して、輸入製品の価格が上がることを容認している。つまり輸出産業維持のために、国民に負担を強いることを優先しているのだ。
その理由は、国内での雇用を維持することが、経済再生の基本になるとの考え方によっている。
それなのに、新産業の製造拠点が海外に展開するのを放置して、しかもその輸入に有利になる様な優遇措置を、何もしないコトによって、雇用創出の機会を失っているのだ。
安倍内閣の経済再生は、国民の犠牲を全く軽視している様だ。