現在の日本では、再生可能エネルギー電力の普及率は12パーセント程度で、地域社会が再エネ100パーセントを目指しても時間がかかる。
それでも、達成以後のことを計画に入れておかないと、一時期の「地域創生の国策」として、レジャー開発にようにバブルに終わる。
新規の事業を起こして、大金を投入して、設備を開発、建設しても、初期投資の金額分を回収できる期間が必要である。
不動産バブル発生時のような、楽観的な事業計画を立てて、高金利での借入金で開発に着手しては、必ず先で行き詰まる。
ところが現在では、低金利での借り入れが可能で、しかも太陽光発電の設備は、日本製であれば、確実に20年以上は稼働できる証明された。
しかも、20年も経過した設備でも、肝心の太陽光パネルは、ほとんど発電量が低下していない。
耐久寿命のある電子系部品を点検して、適時、必要な補修を追加していけば、４０年間は発電機能を維持できる見込みである。
この20年から40年の間の発電コストは、水力発電よりも安価であり、この特徴を生かして、余剰電力は、水力発電の代替にもなる。
つまり、現在の日本での水力発電は７パーセント程度の電力をまかなっているが、この発電量部分を太陽光発電の余剰電力で置き換える。
そうすると、水力発電の貯水量の維持が有利になって、渇水時の不安も解消し、水力発電への役割分担にも貢献ができるのだ。