野田内閣の改造が行われたが、何をしようとしているのか分からない新閣僚ばかりで、シャッフル内閣と言うしかない。どうせ何もできない【末期の野田政権】だから、選挙対策でもない上に、解散先送りだけが目的の、錯乱組閣の結果と思える。
特例公債法案が成立しなければ、日本の行政機構はマヒ状態に陥るのは確実だ。
対抗する自民党、公明党は、解散期限を明示しない限りは、特例公債法案を審議拒否する、と断言している。
政党支持率が最悪のレベルの民主党は、絶対に解散したくない。自民党は民主党が迷走している最中に、総選挙を実施して、敵失の中で再浮上するしか、政権への返り咲きは望めない。
だから、野田首相が解散期限を明確にしない限りは、民主党の提出法案をことごとく審議拒否か否決する。
財務省では、行政への支出を絞りに絞って、11月末の財源枯渇を延ばすかも知れないが、それでも年内には行きづまる。
責任を負わされる財務大臣にはなり手がいなくて、素人大臣しか選任できない。
国民生活への悪影響は、計り知れないほどに広がるであろうが、「尖閣問題」の国有化宣言のやり方の不備で、中国での反日騒動が広がることも読めないレベルの無策官僚と閣僚では、同じ過ちを繰り返すことは間違いない。結局は、国内各方面で批判のあらしが巻き起こり、矛先は「特例公債法案」を審議拒否している「自民党」と「公明党」の執行部にも及ぶ。
解散を確約しない【野田首相】の責任だと、大声を出してもドジョウ首相の耳には届かない。
原発の再稼働反対を要求する多くの市民の声も、騒音が大きいくらいにしか聞こえない人には、国の将来などは考える度量もないのだ。
結局は財務省官僚の人脈で、自民党の新執行部の「官僚依存型政治家」に、特例公債法案だけは成立させることを画策して、官僚達が駆け回ることになる。二世政治家ばかりの自民党執行部は、官僚にたてつく習慣はないから、最後まで審議拒否をすることをためらい、チキンレースの勝負は終わる。
しかし、国民生活を明らかに犠牲することは止めても、じわじわと悪影響の出る様に、民主党の法案を棚上げにするだろう。
最後は来年の夏場に、完全に行き詰るところで、内閣総辞職になるのだ。