安倍政権が5月28日に開いた「産業競争力会議」では、「働いた時間ではなく、成果に対して払う新たな制度」を導入する方針を決めた。
「労使で合意した一般社員も対象にする」との方針で、中核・専門職で働く【幹部候補生】となど、民間議員が追加案を提示している。
これに対して、厚生労働省側は、「世界レベルの高度専門職」に対象者を限るとした対案を提示した。
つまり、高年収者で、時間の制約を受けない専門的な活動をする職種に限ることで、労働環境を低下させることを防止する姿勢である。
これは、厚生労働省の姿勢の方が適切で、成果を要求される職場環境に振ると、弱者の立場の働く人への労働強化になる必然性を認識している。
ところが、民間側の議員は【高度専門職に限っては意味がない】と苦情を並び立てている。
今後は、労働政策審議会で具体的な制度づくりの検討に入るが、そこで、安倍政権の問題認識レベルが問われることになる。
【幹部候補生】に限るなどの美辞麗句は、ブラック企業の常套手段で、入社早々の新入社員を、店長候補としてサービス残業をせざるを得ない様な環境におく。
もっと以前には、労働の機会を増やす為には、【派遣社員制度】を大幅に広げることが、働く人の就業機会が増える、とのうたい文句で職種を拡充した。
その影響で【派遣社員制度の拡大によるデフレ現象】が起きて、臨時雇用的な不安定な状況を加速し、非正社員の大幅な増加を招いてしまった。
それが、全体的な給料レベルの低下を招き、正社員のベースアップを抑制する効果（成果？）生みだして賃金の恒常的な低下を招いてしまった。
今の段階に至っては、長期のデフレ経済の原因は、【賃金デフレが主因】であったことは、周知の事実である。
「産業競争力会議」の民間議員は、この非正社員の急増と賃金デフレを引き起こした【派遣社員制度の無定見な拡充】が、日本の将来にとって大きな禍根を残した事実をどう釈明するつもりなのか。
この働く機会を増やす美辞麗句で、日本経済を長期停滞とデフレ経済に追い込み、それによって【少子化傾向が助長された】成果？が生まれたのである。
産業のことだけしか見ていない、【近視眼的な民間議員を重んじる安倍政権】の経済運営と少子化対策の無策ぶりは、いつか大きな成果？となって戻ってくる。