今回の豊洲新市場への移転において、大量の汚染物質を蓄積している用地を移転先に決めた感覚からして、【東京都の都知事と幹部の判断は落第】である。
食品に関しては、「体内に入る安全性」だから、他の商品よりも敏感な感覚で扱わなければならないのに、無神経さも酷すぎる。
その上に、現代は女性たちの感性が、ますます重要になっている潮流で、【安全性確保を言うだけではダメ】で、「安心できる」ことが、重要な価値担っている。
「安心とは文字通り、心が安らかになる」ことで、その前提には、相手の説明が信頼できることが最重要である。
その信頼を大きく裏切ったのだから、豊洲新市場への移転は、不可能な状態だ。
歴代の都知事や、東京都の幹部の市場長は、男ばかりの感覚で、「安心のあの字」も理解できていない。
安心の大元は「安全であることの最善の処置」をしてきたことを説明して、信頼されなければ、成り立たないのである。
その点では、今後の処置と判断の最終責任を負う「新都知事が女性」であることは、問題だらけの東京都の体質を少しでも、安心に向ける感性が期待できる。
【男は理屈詰めで押し通そうとする】が、いまや、女性の発言権が大きくなって、食品関係の問題は、男が解決できる可能性はほとんどない。
これが子供の健康や成長した将来に関わるような懸念が生まれれば、さらに、解決策は限定されるのだ。
「原子力規制委員会」が安全と認定したならば、原発の再稼働を認める、と安部首相が言明しても、【原発稼働中の不安がつきまとう状況】では信用されない。
福島の原子力発電所の放射線物質の大量排出は、中央政府の専門家に対する信頼関係を喪失して、国民を心理的に不安状態に押し込んでいる。
安部首相の掛け声で、「アベノミクスを最大限に加速する」と言い張っても、将来に希望をもてない状況では、消費意欲は減退するだけである。
ついに、【日銀のインフレターゲット政策は失敗】に終わったと、「日銀の黒田総裁」は、白旗を掲げている。
お金の流通を増やせば、企業が投資を増やして生産力を強化するとは、完全な的外れである。
ほんの一時期に給料の増加を政府主導で進めても、景気減速では、大半の企業は賃金引き上げは見送ることになる。
消費意欲の増加の元になる「賃金引き上げが停滞」して、「将来の希望もない」状態に陥ったのでは、大半の企業は新規投資をしなくなる。
理屈上の説得では全く効果はでないと、安部政権は認識を変えるべきである。
肝心なのは、安心感を持てる将来と、希望を与える国の将来像を掲げることで、国民からの信頼感を取り戻すことに尽きるのだ。