安倍政権の「超金融緩和による経済活性化」は、カラ振りに終始している。
円安に誘導することで、日本の輸出企業の競争力が増えるから、輸出量が増えると算段したが、アテが外れた実績しか生まれない。
確かに、円安誘導によって外国資本が、日本の株式市場に流れ込んだ影響で、株価の水準は、以前よりは高いレベルと維持しているので、企業の内部資金に余裕が生まれて経営が楽になった感触はある。
しかし、だからと言って国内への投資はほとんど増えないのが実情だ。
それは、日本の国内需要が停滞したままであり、この先に「人口減少の懸念」も増大しているから、企業が国内への新規投資はしない傾向は続いている。
その代わりに、グローバル化した大企業は、内部留保に余裕が出来た資金で、海外市場の開拓に大きく資金を割いている。
そのために、国内生産拠点の海外移転もさらに進むことになるだろう。
安倍政権は国内への引き留めのためには、法人税減税の必要性を躍起になって宣伝し、財源のアテもないママに、減税方針を決定した。
しかし、この法人税減税分は、企業の海外移転、進出を加速する資金になる。
経済の本質は、まず『家族への恩恵』であり、それには生産によって生み出された『利益が循環・帰還する』ことであるのは、古来から自明である。
ところが、安倍政権の経済政策は、まず【大企業と資産家への恩恵】を最初に持ってくることで、順次に大企業の従業員、そして下請け企業への恩恵は、利益の余剰が出る場合に、少しだけ配分を割くことになる。
それも出来ればまだ良い方で、グローバル化した国際的な企業は、内部留保を蓄えたうえで、資金に余剰が出た段階で、海外への投資にまわす経営である。
つまり、【利益は循環しない】のが、現代である。
ましてや、海外へ投資された分は、そのままで【利益は帰還しない】。
この様な時代の変化に気がつかないママの経済政策は、20世紀の感覚に縛られているので、国内の経済が活性化する可能性は、乏しい限りである。
どうやら、国内の経済政策に欠如している『地方への重点配分』の重要性に気がついた様で、2015年度の予算編成方針は、地方経済の活性化策を盛り込む。地域に配分したおカネは、海外に出て行く懸念も少なく、中小企業への恩恵は、すぐに従業員へは賃金上昇として回る。
この経済政策に気がつくのが２年も遅い「時代遅れ内閣」である。