自民党政権の歴代内閣は、すべて経済成長を促進しようとして、産業界の言うことばかりを優先的に採用してきた。
肝心の働く人の待遇改善には、後回しの恩恵を回す程度で、いわゆる「トリクルダウン効果」しか、頭の中にはなかった。
つまり、企業が儲けることが先決で、その利益の配分を働く人へ回すのが基本で、儲からない場合は、賃金を下げるのがスジであり、政府が介入すべきではない、としてきた。
その結果は、市場競争の激化によって賃金が年々引き下げられ、年功賃金の制度が崩れると同時に、雇用の安定までもが軽視される様になった。
企業の業績が悪くなれば、正社員の割合を減らして臨時雇用的な非正社員の仕事にまわした。
結局、人件費の平均が下がることで、経費削減に邁進することを奨励するコトに力を入れる始末である。
それは、「賃金デフレ」を引き起こすと同時に、長期的には「特殊出生率」を下げる悪影響を引き起こしたのである。
安倍政権は「トリクルダウン」の効果に疑問がだされたので、今年の春闘には大企業に対して「ベースアップ」の要請をする様になった。
ホンの少しの効果があった様だが、若年層や低賃金に就労者にまで、賃金アップの効果が回って行くには、まだ不十分の状況である。
これでは、結婚適齢期の若者が婚期を遅らせるのと当然である。
それだけでなく、結婚をあきらめる人の割合は増える一方であり、これでは【出生率は下がる】ばかりである。
幸運に巡り合った結婚しても、「不安定な雇用」や、「先の展望の見えない低賃金」の段階では、子供を持たない夫婦が増えていく。
民主党政権時代には、『コンクリートから人へ』のスローガンで、子供の育成は公共の役割として、育児世帯への助成を厚くしたが、十分とは言えない。
それが、自民党の政権に復活した段階で、また、子供への支援は中途半端に引き戻してしまった。
「特殊出生率の回復」を懇談会で検討させるなど、「茶番劇を演じるテイタラク」で、こんな状況で少子化社会を憂いても、神様は子供を授けてはくれない。