中国は改革開放路線の基本方針に転換してからは、一律の経済開発を捨てて、成長産業に国策で投資をして経済成長を果たしてきた。
「先に豊かになれるものから成れ」のスローガンのもとに、国家管理の資本主義制度を採用して、とにかく経済成長を軌道に乗せた。
しかし、豊かになったものの富の【トリクルダウン効果】は、ほんのわずかであり、目ざとく行動したものだけが富裕層となった。
本来は、経済成長の恩恵は広く行き渡らせて、国内の消費活動を喚起して、内需主導型の経済成長に移行するのが筋である。
しかし、中国政府はこの富の分配において失敗して、余剰利得のほとんどは、官僚機構の非効率と賄賂体質の潤滑剤として隠匿された。
また、中国国内のへの投資は製造設備に偏重して、過剰生産傾向が続くから、ダンピング傾向の状況のまま、対外輸出に流れて行った。
アメリカのトランプ大統領は、この状況を看過できずに、中国の不法な輸出攻勢を、輸入関税引き上げによって阻止する。
その鉾策を交わすには、中国は世界各地の未開拓市場に、怒涛のように輸出攻勢をかけて、途上国の経済成長を横取りしようとする
本来は内需主導を最重点にすべきだが、中国での国内投資は、エネルギー開発、特に太陽光発電と風力発電の設備増強に向けられている。
これは成功しているが、共産党政権のような官僚支配経済では、内需の拡大で１２億人を豊かにするのは、不可能な課題であろう。