安倍政権の経済再生を重視する政策は、日本の長期停滞から離脱するためには、必須の優先順位である。
それだから、「経済活動の血液」であるお金を潤沢に市場に供給する「超金融緩和政策」は、経済停滞に喝を入れる効果は期待できる。
しかお金が潤沢になれば、必要としている人や企業の消費行動が、すぐ活発になるわけではないのは当然である。
将来の成長した経済社会の希望も見えなければ、消費を増やすわけにはいかないし、企業でも経営の不安がある状態では、借り入れして投資することもない。
低所得者層と中小企業に優先的にお金が回る政策を、何よりも先に実施すべきだ。
安倍政権の第２段階のデフレ脱却政策は、第一段階が【臆病の罠】に落ち込んで、インフレターゲット政策は失敗したと見られている。
３年間の物価上昇率は１％程度だから、企業の賃上げも１％をうわまわれば、責任は果たしているとの認識で【３年目の賃上げは低調】終わりそうである。
低所得者層にとっては、消費増税の悪影響をもろに受けて【実質賃金の水準は低下】して、生活苦は増加する一方である。
「インフレターゲット論」の提唱者たちは、デフレ脱却が明確になる前に「消費増税は逆効果」であって、絶対に実施してはいけない増税だ、と非難している。それなら、円安誘導実行と同時に、「消費増税延期」を言い出すべきだろう。
今度の第２段階の「新３本の矢」の段階では、早々に「消費増税１０％は延期」と厳重に提言している。
第一段階の「アベノミクスの超金融緩和」は、物価上昇率２％目標を打ち出していたが、実績は１％であり、本気でインフレにするなら「目標を４％に上げて実勢で２％以上にする」政策をうち出す必要がある。
それと、大きな間違いは【トリクルダウン効果】が出ると期待していたが、富裕層と大企業のお金は、【グローバル化された世界各地に飛散して】しまう。
なかには、不条理な節税を狙って「タックスヘイブン」を経て、行き先不明の金満家の不正蓄財に消えてしまうのだ。
いくら甘い幻想の二世政治家でも、今後は「トリクルダウン効果」などは言い出さない世界の情勢になっている。
結局は「野党が従来から主張」している、下からの押し上げ効果を狙った、低所得者へ重点的に配分を増やして、国内消費に直結するお金の流れにしていくのだ。
まずは正社員の給与増額を３から４％昇級を、主要な大会社の責任として打ち出すことで、本気で「物価上昇率４％を目指す」のである。
そして、「同一労働同一賃金」の原則を徹底的に追求して、非正規雇用社員の給与増額は当然であり、『正社員以上の給与アップを政府が徹底的に支援』する。
当然、最低保証賃金1000円／時を実現するのは、３年以内に成果を出すのだ。（続）