安倍内閣の新三本の矢では、少子化対策を本格的に取組む姿勢として、「希望出生率１．８」を打ち出したのは、国民も期待する目標である。
【介護離職ゼロ】の目標は、いささかマトハズレの表現だが、高齢化社会に向かってますます重要になる介護問題に、真剣に取組む意思表明と受け取れる。
最も問題とすべきは、【ＧＤＰ６００兆円】の大風呂敷である。
ＧＤＰの追求ばかりでは、経済の根幹と先進国社会の矛盾した社会問題は、悪化することが見えているのに、相も変わらずＧＤＰ信奉では情けない。
今年の前半に、社会的に大きな課題となったのは、フランスの新進経済学者「トマ・ピケティ氏の21世紀の資本」であった。
主張の最重点は、［経済成長率（ｇ）＜資本収益率］の原理により、【単純な経済成長政策では富裕層がますます豊か】になっていく、と指摘したことである。
つまり、【資本収益率】とは、おカネが生みだす利益率であり、モノ作りやサービス産業が生みだす「経済成長率」よりも、常に優位になっている。
【お金持ちはますます豊か】になり、働く人にはソコソコの利益配分か、マイナス配分になる、という経済の本質を指摘したことが、大きな話題になった。
その指摘に対して、安倍政権は応えることも出来ずに、ただ、日本の場合は【格差の拡大】は、アメリカや欧州よりも少ない、と逃げてしまっていた。
半年後の今になって、格差拡大の問題には全く触れずに、ただ、経済成長率の指標である「ＧＤＰの数値目標」だけは、国創りの基本目標に据えている。
半年間の間に少しは勉強したのかと思ったら、何も考えていないで、ただ従来どうりの経済成長目標の数字を、過大に楽観視して、「ＧＤＰさえ大幅に増加すれば、格差拡大などは問題ではない」、と言いたい様である。
その割には、少子化対策や介護問題を重点化するのは、基本的な姿勢がバラバラの混乱したままを、連想させる。
国創りの安定のためには、エネルギー自給率の低い状況を最重視する課題に取り上げて、今後の20年間に自給率を引き上げる目標にするべきである。
そのためには、脱石油の政策を重点化して、「再生可能で国産化可能な燃料」を、産業化する政策目標を立てる。
その新産業によって、「ＧＤＰの増加が促進される」のであるから、その成果を積み上げることで、日本の将来像の健全性が具体化されるのである。
総花的な「ＧＤＰ指標の数値目標」は、重要課題の選択を誤る元凶になる。（続）