安倍政権は「日本再生のためには、この道しかありません」と宣言して、経済成長戦略ヲ打ち出してから３年近く経過するが、方向は見えないままだ。
今度は、中身が曖昧なままの「ＧＤＰ目標600兆円」を掛け声にして、成長戦略と称する「1億総活躍社会」の看板を掲げている。
将来の日本の目指すべき社会像が、中身はとにかく、活躍することだけを目指す様に無定見な活性化を目論む様では、安倍政権の迷走はまだ続く様だ。
日本の将来が安定的に豊かな生活を営むには、エネルギー自給率を大幅に増加させて、不安の多い国際社会のエネルギー争奪を減少させることにある。
それには、再生可能電力の大幅な拡大と、脱石油になる代替燃料の確立が急務であると、一億の国民が願っている。
ところが、肝心の中央官庁のエネルギー責任部門は、トンでもない見当違いの政策を優先的にすすめる「成長戦略と称する技術開発推進」に邁進している。
それは、【水素を燃料とする燃料電池（燃料電池自動車、家庭用燃料電池等）の導入、水素供給システムの推進】が、税金の無駄使いの典型である。
燃料電池自動車は、「排気ガスに水しか出さない」と称しているが、現在の段階では【石油から作る水素】にたよるか、【電力により水を電気分解】による。
つまり、元の水素をつくる段階で【大量に炭酸ガスを排出】しているのだ。
確かに、再生可能電力が大量に普及して、余剰の電力が各地で生まれれば、それを有効に利用する手段として、『電力により水を電気分解して水素』をつくる。
それならば、存在理由が納得されるが、その状況になるのは2050年頃だ。
それなのに、水素ステーションの設置を税金の補助で作ろうとしているのだ。
現在の燃料電池車の使用者は、一部の富裕層のぜいたく品であり、公的機関がサンプル的に導入しているだけにすぎない。
それなのに、国民の貴重な税金を使って、贅沢の補助をしようと言うのだから呆れかえる。
それでも、おカネが内部留保されて使われないよりも、金持ちが贅沢品にお金を使うのは、経済成長に貢献すると言えば、嘘ではない。
お金持ちも「一億総活躍社会」の対象だから、補助する対象にしても、批判されるコトはない、と開きなおれる。
これが【ＧＤＰ目標６００兆円】に含まれるのも、嘘ではないのだから・・。
限られた税収だから、もっと賢い使い方があるのに、何を目論んでいるのだ。（続）