日本では自民党政権を支持して、現状の市場経済と国際関係の状況に対応できる唯一の勢力として、国内政治の保守的体質を容認している。
対抗する野党は、迷走と離散を繰り返して、国政を任せられる体質には、ほど遠い状況であるから、経済界は自民党しか頼りにできない。
その自民党政治家たちは、経済界の信頼に応えることが最重要であって、経済停滞の基本的要因を改革しようとの意識は、全くない。
それで、先進分野での経済改革、技術改革促進には、世界の流れからは、完全においていかれたが、それでも危機感が乏しい。
特にエネルギー分野では、原子力エネルギー最優先の国策が、2011年3月11日の大災害を転換点として破綻したことを、未だに認めない。
ズルズルと、原発再稼働と主力電源のスローガンで、既存の原子力族を救済することが最優先の政治であった。
このために、世界の潮流となっていた「再生可能エネルギー産業の技術革新」に乗り遅れて、次世代の人材育成もままならない。
石炭業界は、時代遅れの高効率石炭火力発電にしがみつき、資金と有能な人材を浪費している。
石油業界も、従来の事業の延長にこだわるばかりで、将来の成長産業になる技術の育成には、全く手を染めようともしない。
海外の激烈な技術革新への挑戦を、遠くから眺めているだけの怠慢だ。