この1年間は大きな転換の始まりとなる変化が、各方面で起こってきた。100年に一度と言われる大不況の兆候が、世界中を不安に落としいれ、迷走の状態にあらわれている。
世界的な経済の停滞は、先進国を中心に雇用の悪化を招き、需要の停滞によって、あらゆる事業分野が減少、縮小、過当競争の状態に引きずり込まれている。
この状況に対して改革する方向は、日本では政権交代によって「環境先進立国」を目指すとした。
2020年に向けての「新成長戦略」を打ち出して、年率３％の経済成長を実現して、国民の健康的で豊かな生活を守る。
これについては、だれも依存はない。
問題は、実現するための具体策、実行可能な政策、技術開発目標である。
この中身は、いまだにマスコミにおいても、正確な情報の提供がされなくて、議論が迷走しているばかりである。
偽物の環境政策も紛れ込み、どれが本当に効果のある政策であり、実現すべき技術なのか、玉石混交の状態である。
だが、このブログで問題点や方向を書いてきたので、読んできていただいた方には、少しは見えているのではないかと、自負している。
2009年の8月31日と、12月31日に要約を書いてあるので、再読をお願いしたい。
以下に、もう一度、【環境問題独り言】の話の要点を順番に書いておきます。
・国民の健康と豊かな暮らしを守る基本は、経済の活性化と雇用を守ることである。
雇用の確保や給料の改善が、事業の目的であって、金融業者や株主の利益などではない。
・既存の産業は過当競争状態に陥るので、「新産業」の育成を重点的にはかり、徐々に産業構造の転換をしていかなければ、世界の中から脱落していく。
・「新産業」の基本は、脱化石エネルギー産業である。
再生可能エネルギー関連の技術開発を重点に、普及促進の政策を優先する。
・交通システムは、「省エネルギー・脱化石燃料」の方向で、技術革新の先端を進む。
自動車、航空機、船舶も同様に『省エネ、脱化石燃料化』への置き換え促進政策を実施する。
・国土の保全と治山治水は、森林保全を優先し、林業の再生、活性化によって地域経済の自立を 目指す政策に転換する。
コンクリートダム政策からの離脱、転換。
・地球温暖化対策へ向けての国家目標を２５％削減を掲げ、賢い規制政策、誘導政策によって、技術開発と起業と大胆に支援する。
財源となる炭素税（温暖化対策税）の早期実施を実現する。
・日本の中長期エネルギー戦略を大転換する。
自給率４％（原子力を入れても19％）の状況から、日本の国土で生み出せる再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、バイオマス）の活用で、化石燃料依存率を低めていく。
・原子力発電は、安全性の重視を最重点にして現状規模にとどめ、無謀な拡大路線や安全性に疑問の多い新技術（プルサーマル、高速増殖炉など）への依存から転換する。
これからの1年間で、日本の政策が転換できるかが、将来の浮沈の分かれ目であろう。