自民党の政治家達が、今の安倍政権の煮え切らなさに発破をかける意味合いで、再生可能エネルギー族を主張し始めている。
「国の長期エネルギー基本計画」の再生可能エネルギーへの取り組み方針が、「最大限に力を入れる」との意気込みだけの空疎な内容に異論を唱えて、普及促進の数値目標を盛り込む様に要求を突き付けている。
自民党の資源・エネルギー調査会などで、木質バイオマス発電を促進する「バイオ族」、水素による燃料電池事業の普及を目指す「水素族」と、多彩な支援団ができつつある。
原子力族の巻き返しも強い中で、再生可能エネルギー分野は、確実の将来の主流になる技術革新が起きて、新産業としてのすそ野を広げる可能性は高い。
今のうちから、十分の産業構造を勉強して、その予算措置や制度の研究をしておくのは大変に有益な政治活動である。
ただし、従来の【族議員の再来】では、【選挙区への我田引エネ】の都合ばかりが優先して、『国家100年の大計』をナイガシロにする様では困る。
日本の長期的な国創りの観点に沿って、「再生可能エネルギー」の技術革新を事業の普及拡大によって、「再生可能エネルギー産業」を振興させるのだ。
このブログで何度も書いてきた様に、日本は海洋に囲まれた国であり、将来的に確実に自給できる再生可能エネルギーは、『洋上風力発電』に依存する。
今回の「再生可能電力固定価格買取り制度」の改訂において、「洋上風力発電」の買い取り価格が、陸上風力とは別に、特別の優遇対象とされたのも、その観点に立った適切な政策処置である。
日本の陸地の７割を占める森林資源を有効活用でいる「バイオマス発電」も、これからの技術革新を引き起こして、地域の電力エネルギーと熱エネルギーの分野を、石油消費の代替として新興すべきなのである。
その様な日本の自然資源を考慮した上で、輸入依存度を飛躍的に下げる方針に沿って、どの様な技術を育成して行く方針とするのか、政策目標を定めて予算の配分を重点的に実施することに専念すべきである。
目先の経済効果や利権構造に振り回される様では、原子力政策の様な矛盾だらけの失敗の道を突き進むことになる。
日本の様に地震多発の地盤の上に、大津波の被害も軽視した様な立地をして、利権構造に胡坐をかいてきた電力行政の、大失敗を繰り返さない様にすべきだ。