日本の国民は、電力供給の国策であった「原子力依存度アップ」には、明確に反対の意思を表明した。
たとえ、一時的に政府が再稼働を容認しても、一部の利権関係者以外は、原子力発電への依存度を下げて、将来は全廃することを選択した。
電力市場の小売り自由化が進んで、発電事業の新規参入が活発化することで、既存の原発を維持するメリットは薄れる。
老朽化した原発が廃炉になるのは避けれらず、代替に新規の原発を建設することは、もはやない。
エネルギーの将来ビジョンを、「脱原発依存社会」を目指すとした政党は、自民党以外は多数に上るが、その国創りの方向はバラバラである。
自民党に対抗した勢力の民主党は、内部に原発推進勢力を抱えたままで、2030年代に原発ゼロを目指すとした長期ビジョンは、未熟のままである。
それよりも、国民の最大関心時は、長期のデフレ経済によって【格差拡大の社会】に向かって、生活の不安が広がっていることにある。
安倍政権は、円安誘導、公共事業の乱発で、お金持ち層をまず裕福にさせて、その後の「トリクルダウン効果」で全体が潤う筈だ、として風をふかせている。
これが、まやかしであることが判明するのには、少し時間がかかってしまう。
ところが、あまたの乱立する政党は、この「アベノミクス」の懸念を訴えるだけで、国民が判断できる様な「対抗する骨太の戦略」を創ることが出来ない。
自民党にスリ寄る「似非野党」と、何でも批判ばかりして、実効性のある政策の立案すら出来ない弱体野党ぶりである。
「円安誘導」により、【お金持ちをさらに豊かにして行く格差社会】を望んでいる階層は一部である。
対立する骨太の戦略は『最前線の多数の勤労者の給料から上げて行く』政策の立案と実現である。
これを、安倍政権の「デフレ脱却・円安路線」と対抗出来る様にして、『賃金デフレ脱却・給料アップ路線』を打ち出す政党が必要なのである。
安倍政権も【大企業に給料の増額を要請】しているが、これではホンの一部にしか恩恵は届かない。
まず政府主導で、非正規社員の給料をあげることを義務化することで、ボトムからの賃金上昇の流れを作り出せるのだが、どの野党も無策で迷走中である。