「共謀罪」強行成立と、国会の役割

　一昨日に投稿した“まやかしの共謀罪”が同日深夜に、なりふりを構わない与党の強行で成立しました。

　「共謀罪」の曖昧さは先日も触れたとおりで、如何に政府が“テロ等準備罪”と名前を変えてテロ対策を前面に出して打ち消そうとしても、国連の特別報告者からもプライバシー侵害やメディアの独立性等に関する様々な懸念が表明されていました。

　そのような指摘に対しては、政権の広報役という立場の官房長官が“個人としての発言”として、これらの発言の正当性を低下させようとしたのは、加計問題に関する前川発言に対して前川個人の関係ない行動を暴露してその品位を落しめようとしたことと全く同じ発想でしょう。

　これらの説明責任も果たさないまま、今国会で異例ともいえる方法で強行成立させた背景には、何としてでも共謀罪を成立させたいという“安倍一強”の独断があるのでしょうが、それだけでなく今国会を何とか早く終わらせて加計疑惑追及を緩めたいとの意向が見え見えで、正に民主主義は多数派の思う通りに出来ると考えている常軌を逸した内閣と言えそうです。

　
　それにしても、今回の対応で一番問われるのは、立法府である国会の役割ではないでしょうか。三権分立に於ける立法府である国会は、単に内閣を承認し法律の可否を決するだけではなく、“国会審議を通じて行政をチェックすることも大きな役割であるはずです。

　それがいつの間にか、総理やその意思の下に動く内閣府の意向を酌んで動く“忖度機関”になってしまった観があります。
中でも問題は参議院で、今まではまだ『良識の府』という面影を少しは持っていたものが、今回の共謀罪強行採決では、充分な審議も尽くさないだけでなく、逆に自ら進んで採決を進めたのです。

　このような国会や参議院を目にすると、国会不要論や参院不要論が提案されてもこれに抵抗する理由は無くなるでしょう。
案外現政権の長期的な狙いはそのような世論形成を狙っているのかも知れませんね。（まさ）