学童保育を拡充と政府。しっかり頼みます。消滅都市再生に秘策？

●昨夜BS日テレで、「消滅可能性都市」について、座長の増田寛也氏が出演し解説していました。人口動態を、これまでの国立社会保障・人口問題研究所（社人研）のデータを下に、出産年齢適齢（20歳から39歳の女性）の人口移動要因を加味し、2040年の人口推計した結果、全国自治体数の半分である896の自治体が、都市としての機能を失う「消滅可能性都市」として公表した。このことについては、5月10日のブログに書き込みました。増田氏は、東京一極集中から都市機能の分散を図り、地方に働く場を創出することが重要だ。これには政府だけでなく、企業経営の仕組みと経営者の意識を変え、労働のあり方、教育のあり方、子育てのあり方など、地方も大きく政策の密度を高めていくことが重要と解いていました。

●今朝の毎日新聞に、これに関連し興味のある報道があります。

一つは、女性の就労支援・子育て支援として、学童保育30万人拡充の記事です。幼保の0歳から6歳に続き、少1の壁が、女性が仕事を続けることを困難にしている要因の一つになっている。共働きの夫婦が15年前に比べ2.6倍に増えていることもあり、自治体にとっても重要な政策の一つである。私は、議員になったとき、すでに子どもが大きかったこともあり、正直認識の甘さもありましたが、深井保育所閉鎖問題を通して、改めて保育政策の重要さに気づかれました。その後、学童保育の父母会の会長から誘われ、総会へ出席し、学童保育の問題についても認識を共有させていただいている。

●もう一つは、コラムで「火論」（玉木研二）。サザエさんの入京というタイトル。漫画家長谷川町子さん。戦後福岡から東京へ。片道30時間かけての引越し。当時の東京は、転入制限があり、長谷川さんは福岡の新聞社の記者ということで世田谷にすむことができたらしい。食料と住宅難が転入規制の理由とか。さて法は程なく失効し、東京など大都市へ歯止めなき人口流入が置きている。祖結果であろうが、民間の有識者が作る団体が、このまま東京など大都市圏への流入が続けば、「消滅」する自治体が相次ぐと衝撃の推計。といって柵を作って制限しようにも、現状ではできない。江戸時代も、膨張する人口を押さえようと「人返し（ひとがえし）」の策を講じても、一時的な効果しかない。しかし今は、情報機器と通信網、移動時間、距離の短縮が、昔の隔たりを埋められる。子育てから介護の支援。雇用や学校の整備。これらを総合的に絡め、消滅の対策を講じることは重要だ。それに地域に根ざしながら、地域を越えて連帯する生き方を思う描く。今の世なら、長谷川さんは、福岡を拠点にしても、これまでと同様に大活躍していたと思う。と結んでいます。そうです。地域の特性を知り、原風景の文化を復活させ、情報の近代化を活用した、新しいまちづくりに活路があるように思います。

●私午後7時30分の北斗星で函館に行ってきます。親族に不幸がありました。