●近況報告です。19日、20日は全国市議会議長会の全国研究フォーラムで、長野市へ出張でした。2千名以上の参加で充実した研修でした。テーマは「デジタルが開く地方議会の未来」と出し、大学教授などの研究者によるパネルディカッションと二日目は、茨城県取手市、岐阜県可児市、兵庫県西脇市議会の議長による「事例を通した課題討論」というものでした。まずは、開催地の長野市議会の歓迎レセプションは城下町（真田信之）の歴史を思わせる内容でした。駅構内では、議員による案内が目を引きました。
●全体を通して感じたことですが、議会のデジタル化は「基本議会運営（活動）のツール（道具）であって、オンライン環境を整たとしても最後は議員一人ひとりのスキル・資質（法令に対する理解、行政の仕組みへの対応、住民の要望、財政運営の基本など）の問題で、デジタル化が議会の権能を著しく高めるものではないという、私の基本スタンスを確認できたのは収穫でした。
●私は議長に就任した昨年の6月に議会運営委員会（委員長）に、「オンライン環境整備に関する基本計画案を作成させていただきたい」と諮問しています。一昨年来コロナ禍で、議会の開催に懸念が広がっていました事もあるし、将来「働きながら議員になり、時間と場所が自由になるオンライン会議」を、また「赤ちゃんを育てながら議員になれる」など、オンライン（デジタル化）による選択肢を広がることが、多様な人材が議員（議決機関）に参画できるという思いがありました。
●今回の研究フォーラムで、そこは明快に確認できました。地方自治法や労働法等の改正も必要ですが、今の法令の中でできることはあり、議会運営委員会の答申を待っています。それにしても1年以上過ぎているのに、「時期尚早…」のような意見が出たりして。もう議員の任期も半年ですから、次の機会なのかな…。今日はここまで。
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