●今朝はうっすらと雪景色。寒い一日でした。今日の埼玉新聞に、地方自治法改正、「監査制度を強化」＝総務省、不正防止へ法改正。記事を読むと、「自治体の無駄遣いや不正支出防止を減らすため、外部有識者らによる監査制度を強化するとともに、自治体内部のチェック態勢整備を促す」とあります。制度を追い越す「悪」が次々と現れるこの世界。制度強化など5年もたたずに機能不全になるであろう。今、新庁舎建設の不透明な執行を調査して思うことは、有権者である、①納税者が、②納めた税金の使い方に、③自分も含めてみんなの役に立っているかに、④常に関心をもって、⑤市長や議員を選挙で選ぶことです。
●監査制度の強化は当然として、住民訴訟制度を身近にすること。そして何より、地方公務員法第32条の「法令の順守と上司の命令順守義務」をどうするかではないでしょうか。公務員は、法30条で全体の奉仕者を謳い。32条では、1項で職務の法令順守を規定し、そのうえで、2項に上司の命令への服従です。これを見れば、地方公務員は、市民全体の奉仕者として、職務について法令を守り、そのうえで上司の命令を聞き、従うというものではないでしょうか。そのために、公務員は「身分」を強く守られています。しかし、現実は正義を貫き、出世できずが一般的で、なかなか難しい世界のようです。
●次に議会です。議員が、職員の法令を守り職務をしていたら、それを擁護し、上司が法令などコンプライアンスを無視した職務命令したら、「いかんぜよ」と言えなくてはならない。議会は監査委員とは別に執行を監視する重要な仕事があります。通常、これを強調すると、市長はじめ執行部や市長与党？の議員から嫌がられます。今回の地方自治法の改正は、議会の監視機能を強化するような項目はないようです。もっと百条調査権を使い勝手のいいような法改正ができるといいと思います。自分は、議会基本条例に、議会の議決に係る議案調査、決算審査において、議長の許可で「調査権」を付与する規定を提案したことがあります。実現していませんが。
●二元代表制と言いながら、首長一人の権限に比べたら、議員一人の権能はほとんどなきに等しい。今新庁舎建設に係る不透明な事件の一つは、3年前から、質疑や質問で取り上げ、問題視してきましたが、ほとんど解明にはほど遠いものでした。今、百条委員会の証人尋問で、私の想定のほぼ8割は、想定通りと確認できます。議会の質問には、物的証拠でも示さない限り、一般的に職員は「上司の命令」と「秘守義務」を盾に語りません。事実にたどり着くのは至難の業です。今百条の調査で、つくづく、選挙でえらばれる我々の責任。気概と勇気、思いやりの寛容と真実を追求するセンスのように思います。総務省の手を煩わせることなく、政治家と公務員が、公僕である、税金（公金）で仕事をしている、という原点に戻れば90％解決するように思っています。
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