生涯学習の戦友の訃報届く（合掌）。豊洲の疑惑石原元都知事参考人で出席とか。トランプ大統領令不服連邦裁判所却下

●今日、もっとも聞きたくなかった「訃報」が届きました。同年生まれの盟友、社会教育・生涯学習の戦友だった涌井さんが今年1月に亡くなっていました。彼のおかげで埼玉県日高市（当時日高町）の生涯学習指導員に任命され、それがきっかけで全国に生涯学習の研究者として認めていただいた。大恩人というより実践の戦友です。確か現役で倒れ、寝たきりの状態であったが、最後は肺炎らしい。一度会いに行こうと思っていながら、ついに果たすことができませんでした。（合掌）

●トランプ旋風が収まりません。日本でも小池ワールドが続いています。東京都議会もついに石原元都知事を参考人招致することになりました。昨日も書きましたが、監査委員制度は機能しない（しているが情報が完全にオープンにならない）。石原元都知事に540億円の損害賠償請求も起きています。では、都の職員はどうしていたのか。議会で質問（追求）しても、ちゃんとした答弁するものがいない。質問された内容の時には私はいない。上司から言われたが、記憶が薄れた。記録（書類）が見つからない。あってもノリ弁で出てくる。結局は闇が深まり、迷惑を被るのは、市場関係者と納税者である。

●100条委員会を設置して調査するしかないでしょう。議会としては。それでも伝家の宝刀と言われる100条委員会も、警察や司法権力と違うから、どうしても限界があります。都の監査委員の監査もできるが、ここも限界です。残された方法は、都知事が蛮勇をふるって事実を調査することです。それと議会の100条委員会が連動すれば「チーム力」は高まるでしょう。石原元都知事は参考人に出ると言っています。証言すれば困る人もいるだろうけど…と言っていますが、その困る人がキーを握っているのでしょうか。まあ、小池知事、行政のトップには、議会にはない権限がありますから、しっかり調査することです。北本市の場合も一緒。

●アメリカの新しい暴れん坊大統領。入国制限の大統領令ですが、連邦裁判所がトランプの異議を却下とか。やるねえ。日本の裁判所なら、強いものの見方の場合が多く、行政訴訟に勝ち目がないが、さすが民主主義の国アメリカです。こわもての暴れん坊大統領の命令であっても、憲法に照らし判断する。大したもんだ。アメリカは、政治（立法や行政）に間違いがあると司法に判断ゆだねると、司法は独立して判断する。最近の日本は、政府（行政）の長が、司法も、立法も、そして報道の自由も、市民の自治権も、操るような傾向にあるといわれています。せめて、三権の独立ぐらいは、アメリカの下請けでいいように思うが…。