「もし通知が届いたら、どうやって断ろうか」と考えていた一人・・・

「産経新聞」2009.1.13付けより。

この日の投書欄を読んでいたら、目についたフレーズだった。もちろんこれは裁判員制度について書かれている投書だった。書いていたのは自営業の中年の女性だったが、かなり多くの人が同様な気持ちではないだろうか。

実際にこの召集令状のような通知を受け取って困っている人が多いに違いない。しかし、中には「裁判員の通知が届かず残念」と思っている人もいるようだ。（届いたからといって即裁判員になれるというわけではないが。）

法律に関心がある人は選ばれてやってみたいと思っているかもしれない。たまたま勝手に無作為に選んでおいて、いろいろな事情でやりたくない人が断ると罰則があるというのも理不尽なことにも思えるが。仕事に支障をきたしたらいったい誰が責任をとってくれるのだろう。

この投書の筆者はタイトルに「裁判員は希望者のみ対象に」とあった。そして、不特定多数のなかから選ぶのではなく、希望者の中から選んではどうでしょう、と述べそうすれば知識の乏しい人よりもスムースにことが運ぶだろうと結んでいた。もともと関心がない人に強制的に義務を課しても適切な判断ができなそうな気もするが。

私はできれば、大学の法学部に学ぶ学生や法科大学院生の実習の場として必修としてやらせるのはどうかなとも思えた次第。教員になる場合の教育実習のようなものと考えればわかりやすいだろう。

一応法律を目指している人たちの方が一般人より関心が高いことだろう。もちろん学生に限らず一般公募（希望者）も受け付ければかなりの人数が集まりそうだし。そこからの選抜で十分ではないのかなぁ・・・