市販類似の病院処方薬、全額患者負担を検討

アメリカでの留学生活を終えて、今月末で帰国することになりました。今月は引っ越しで忙しくなりそうです。

（日本経済新聞より引用）
政府・自民党は、かぜ薬など市販薬と類似する医薬品を医療機関が処方した場合、公的医療保険を適用せず全額を患者の自己負担とする方向で検討に入った。歳出・歳入一体改革の一環で、医療機関の薬剤投与を抑える。医療費の2割を占める薬剤費の抑制につなげる狙いだが、来夏の参院選を控え与党内の反発も予想され、調整が必要になりそうだ。

現在、医薬品は保険対象となる医療品（70歳未満の自己負担は3割）と、医師の処方せんがなくても薬局で購入できる保険外の一般用に区別されている。医療品は安全性に配慮して医師の診断でしか処方されないが、かぜ薬などでは「一般薬とほとんど同じものが医療用にある」（厚生労働省）のが実情。このため自民党内からは「市販品と変わらないものに保険適応するのはおかしい」との声が上がっていた。

保険外にする対象として想定される医療用薬品はかぜ薬や湿布薬、うがい薬やビタミン剤など。除外範囲にもよるが。導入による薬剤費の抑制効果は「数百億円に上る」（財務省幹部）。ただ、新たな患者負担となるため、患者側の反発も予想される。

薬剤師会や製薬関連団体も「薬剤費抑制のためだけに恣意的に対象範囲が決められる可能性がある」と慎重な声が多い。医療用医薬品に公的医療保険が支払う薬剤給付費は2004年度で6兆4千億円と近年、医療給付費の約2割の水準で高止まりを続けており、薬剤費抑制は医療改革の課題となっている。

先進国での同様の取り組みとしては、ドイツが2004年の医療制度改革で処方せんなしで入手できる医薬品を保険外にした例がある。
（以上、日本経済新聞より引用）

確かに、湿布薬などは薬局で買うと全額自費だからと病院で「先生、湿布も下さい」と保険で手にいれるのは不公平ですね。かぜ薬もそうです。高血圧で通院中の患者さんが風邪をひいた時のために医者にあらかじめ処方を頼むのも保険の不公平使用にあたります。だいたい、アメリカでは風邪ぐらいでは病院にかかりません。それどころか、風邪で病院にかかると叱られてしまいます（叱られるからかからないのかもしれませんが）。自分で薬局でアスピリンを買い、自宅で安静にしているのが一般的です。

この記事で不思議に感じたことはありませんか？そうです、薬剤師会や製薬関連団体はこの制度導入に反対しているのに、医師会が反対しているとは書かれていません。今や薬剤費から得られる利益はほとんど病院や診療所にもたらされていないので利害関係があまりないのです。むしろ薬剤師会や製薬関連団体が反対するところをみると、やはり薬剤費で儲かっているんだなぁという印象を受けませんか。

医療でこのようなコストの話が出ると、必ず「金のない者は寿命が縮んでもいいのか」という意見が出ますが、それは極論です。今までの日本の医療にはコストの概念があまりにもなさすぎました。


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