雇用を増やすしかない

生活保護支給問題、今、方々で問題を撒き散らしておりますが、
ある研究者の研究では、現在、ニートと呼ばれる人たちが
年金受給年齢に達しても、年金をかけてきてないので
当然のことながら年金は支給されませんから
生活保護申請する仮定すると、年間８０００億円から９０００億円が
国の財政から支出されることになり、それ以外の生活保護者を加えると
莫大な支出が試算されるとの研究結果が出ています。

現在の生活保護費給付総額は３兆４千億円、さらに増える傾向にありますから
税収は減る社会保障費は増える、そこに生活保護給付も増える。
なおかつ、国の借金は増え続けていますから、正に危機的状況。
以前、バブル全盛の頃には「一億総中流」などと言われた事がありますが、
これでは一億総貧乏ではありませんか。

この危機的状況を打破するには、とりあえず雇用を増やすしかないでしょう。
その一つの手段としては、心身に問題があり働けない人は別として、
少しでも働ける人や仕事がないから生活保護を貰っている人に対しては
放置された農地を国が借り上げ、その人たちに半ば強制的にでも
農業をやらせればよいのですよ。

農業に従事する事を拒否した人には、生活保護支給額を減額するとか
農業以外の１次産業に従事させるようにするとか、いろいろ手段はある。
もちろん職業選択の自由はあるとはいうものの、
国の世話になっている限り、職業選択の自由も制限されるべきでしょう。
それプラス生活保護世帯の生活状況をチェックするための機関をつくり
そこで多くを雇用すればいいのではないでしょうか。

さらに企業に対しては定年の廃止を義務付け、若年者の雇用を行う
企業に対しては、今以上に奨励金を支給するようにすればいいし
ワークシェアリングも義務化すればいいのではないでしょうか。

そのためには現在働いている人たちの意識改革も必要です、
ワークシェアリングにより、給与が多少目減りするのを
「給料が減る」と取られるのではなく、「自分の時間が増える」という
考えをすべきだと思いますね。

私なんかは、今より多少給料が減っても、もっと自分の時間が
欲しいタイプですから、それらが実現される事には大賛成です。
余暇を楽しむのもよし、副業をやるのもよし、何かの研究をやるのもよし。

いずれにしても、政府がドメスティックな改革をやることと
不正受給者の厳罰化、企業や労働者の意識改革が必要です。
いやもはや必要というレベルを通り越して、必須ではないでしょうか。


今日目に付いた記事：
　・心斎橋刺殺　何度も刃物で…目撃者、事件当時の状況振り返る
　　こういう人間は、死刑にせず終身刑にして、死ぬまで強制労働
　　させるべきだと思いますよ

今日の気持ちステータス：

今日の一言：
　政府も企業も国民も２０年後を考えて欲しい。