少子化対策

女性がいつ子どもを何人産むか、それは、本人の問題であり、国家がとやかく言う筋合いはないテーマである。
だから、少子化が進んで少子化対策なんかやっているけれど、個人の問題に深く入れないので今一つである。
とはいうものの、これだけ、少子化が進んでしまうと取り返しがつかない状態である。
この際、やや過激だが、

出産数目標を立てて、（新）産めよ増やせよ、戦争のためではなく、経済力維持のための策として、やるしかないのではないだろうか。

そのかわり、生まれた子供は誰一人として、待機児童や貧困状態におくことはなく、高いレベルの保育と学校教育を施すことを約束する。
そのために税金があがるかもしれないが、年寄りをはじめ、あと10年ぐらいで高齢期に達する人も含め、文句言わずに税金を払わせる。

強権的にやらなければ駄目である。

移民に頼るにしても、今のままでは、どうしても人口減少は経済の低迷を招き、経済力は確実に低下するのである。

自治体ごとに競わせ、出生率アップしたところには地方交付金を奮発するとか、それくらいしてやらないと駄目である。

学力テストも競わせると加熱してがんばるのが日本の自治体。

所得の再分配もやってとにかく、たくさん子どもが生まれた地域や自治体、女性には、かなりの利得となるような政策を打つ必要があると思うのだがどうだろうか。