おはようございます！
微かに雲が漂う空が広がる今朝の＠湘南地方です。
４月も２８日。切羽詰まってるな。うん。
頑張りましょう。
さて、今日はこんな記事。
（日経電子版より引用）
===========================
重み増す知財と人財 金融庁・東証、企業統治指針改定へ
金融庁と東京証券取引所が上場企業の経営統治の指針となるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を6月にも改定する。3月末に示された改定案は上場会社にサステナブル（持続可能）な統治改革を迫る。キーワードは「脱炭素」「多様性」「知的財産」の3つだ。各分野で先行する企業の取り組みをみると、新指針が求める、新たなガバナンスの姿が見えてくる。
同指針は約80の原則などからなり、上場会社が株主や顧客、従業員らに配慮しつつ、中長期に企業価値を高めることを求める。罰則はないものの指針に従わない場合、理由を説明しなければならない。
（中略）
3つ目のポイントが「知財の活用」だ。改定案には「取締役会は、知財などをはじめとする経営資源の配分や戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである」とした。経営層に知財で稼いだり、外部に分かりやすく説明したりするよう求めた。統治指針に「知財」の文字が入ったのは、今回が初めてだ。
（以下略）
===========================
（引用終わり）
IPとカーボンオフセットとダイバーシティ。まあ、ここんとこのトレンドを端的に表す語のパレードではある。
…で、「コーポレートガバナンス・コード」ってなんやねん？て思う向きも多いと思うので、こちら貼っておきます。
説明責任があるって、結構重たいよな。
記事になっている改定案が金融庁HPで開示されていた。
“上場会社ってこうあるべきだよー”というのを「べし/べからず」集としてまとめている感じ。
その中に知的財産という言葉が出てくるのは２点。
（１）【原則３－１．情報開示の充実】の補充原則③として、
「上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。」
→経営戦略の開示にあたっては、知財戦略の整合性に関しても、単に意識するだけではなくて具体的に情報を開示すべき、とな。ふむ。
まあ、“競合のＡ社との関係で優位な〇〇分野に積極的にリソース投入”とかまでは言わなくてよいと思うけど（そもそも情報コントロールが知財戦略のキモなわけで）
どういうタイプの戦略を選択しているのか、は標榜することが求められる、という風に読める。
（２）【原則４－２．取締役会の役割・責務(2)】の補充原則②として、
「取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。
また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。」
→取締役会として、知財への戦略的投資に関して持続的成長の観点から、ポートフォリオ全体の整合性をみつつ監督する責務を明示しているわけね。ふむふむ。
いよいよもって、企業の中の知的財産のウエイト、という点について注目されることになっていくわけだわ。
ここまでいくと、「知的財産」という言葉がMETIで言っているのよりもかなり広義な概念として（人的資源の対置的意味合いとして）捉えられている向きがないでもない。
ま、そうはいっても競争の優位/劣位を生じさせる要因は
・「ポジション（≒現在順位）」
・「人的リソース（≒エンジンの性能と出力）」
・「知的財産（≒マシン性能とチューンナップ）」
・「ガバナンス（≒ドライビングテクニック）」
に大別・集約されるのだろうから（ちょっと乱暴だろうか？）、その括りで言えばポジションだけ見ないでバランスよく見てガバナンスしっかりせーよ、という至極まともな話ではある。
「戦略の開示」という点について、企業の参謀という自分の立ち位置からしたらチクッと”気になる点はあるけれど、上場してるんだから当たり前っちゃ当たり前か。
戦略自体も“開示して良いこと”と“秘匿しておくこと”を仕分ける、ということも必要だが、まあそれは今に始まった話じゃないですわね。
そんなわけで、益々「経営戦略と知財戦略の整合性」というのがキーになっていくわけです。
微かに雲が漂う空が広がる今朝の＠湘南地方です。
４月も２８日。切羽詰まってるな。うん。
頑張りましょう。
さて、今日はこんな記事。
（日経電子版より引用）
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重み増す知財と人財 金融庁・東証、企業統治指針改定へ
金融庁と東京証券取引所が上場企業の経営統治の指針となるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を6月にも改定する。3月末に示された改定案は上場会社にサステナブル（持続可能）な統治改革を迫る。キーワードは「脱炭素」「多様性」「知的財産」の3つだ。各分野で先行する企業の取り組みをみると、新指針が求める、新たなガバナンスの姿が見えてくる。
同指針は約80の原則などからなり、上場会社が株主や顧客、従業員らに配慮しつつ、中長期に企業価値を高めることを求める。罰則はないものの指針に従わない場合、理由を説明しなければならない。
（中略）
3つ目のポイントが「知財の活用」だ。改定案には「取締役会は、知財などをはじめとする経営資源の配分や戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである」とした。経営層に知財で稼いだり、外部に分かりやすく説明したりするよう求めた。統治指針に「知財」の文字が入ったのは、今回が初めてだ。
（以下略）
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（引用終わり）
IPとカーボンオフセットとダイバーシティ。まあ、ここんとこのトレンドを端的に表す語のパレードではある。
…で、「コーポレートガバナンス・コード」ってなんやねん？て思う向きも多いと思うので、こちら貼っておきます。
説明責任があるって、結構重たいよな。
記事になっている改定案が金融庁HPで開示されていた。
“上場会社ってこうあるべきだよー”というのを「べし/べからず」集としてまとめている感じ。
その中に知的財産という言葉が出てくるのは２点。
（１）【原則３－１．情報開示の充実】の補充原則③として、
「上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。」
→経営戦略の開示にあたっては、知財戦略の整合性に関しても、単に意識するだけではなくて具体的に情報を開示すべき、とな。ふむ。
まあ、“競合のＡ社との関係で優位な〇〇分野に積極的にリソース投入”とかまでは言わなくてよいと思うけど（そもそも情報コントロールが知財戦略のキモなわけで）
どういうタイプの戦略を選択しているのか、は標榜することが求められる、という風に読める。
（２）【原則４－２．取締役会の役割・責務(2)】の補充原則②として、
「取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。
また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。」
→取締役会として、知財への戦略的投資に関して持続的成長の観点から、ポートフォリオ全体の整合性をみつつ監督する責務を明示しているわけね。ふむふむ。
いよいよもって、企業の中の知的財産のウエイト、という点について注目されることになっていくわけだわ。
ここまでいくと、「知的財産」という言葉がMETIで言っているのよりもかなり広義な概念として（人的資源の対置的意味合いとして）捉えられている向きがないでもない。
ま、そうはいっても競争の優位/劣位を生じさせる要因は
・「ポジション（≒現在順位）」
・「人的リソース（≒エンジンの性能と出力）」
・「知的財産（≒マシン性能とチューンナップ）」
・「ガバナンス（≒ドライビングテクニック）」
に大別・集約されるのだろうから（ちょっと乱暴だろうか？）、その括りで言えばポジションだけ見ないでバランスよく見てガバナンスしっかりせーよ、という至極まともな話ではある。
「戦略の開示」という点について、企業の参謀という自分の立ち位置からしたらチクッと”気になる点はあるけれど、上場してるんだから当たり前っちゃ当たり前か。
戦略自体も“開示して良いこと”と“秘匿しておくこと”を仕分ける、ということも必要だが、まあそれは今に始まった話じゃないですわね。
そんなわけで、益々「経営戦略と知財戦略の整合性」というのがキーになっていくわけです。
