皆さんは「先払い買取現金化」という小口金融をご存じでしょうか？
先日、テレビで取り上げていたので、私も初めて知りました。
この「先払い買取現金化」は、実質、ヤミ金とみられており、全国で被害が広がっていることから、金融庁や消費者庁、警察庁は下記のチラシを作って注意を呼び掛けています。
そこで今日はこの実質「ヤミ金」といわれている「先払い買取現金化」について調べました。
「先払い買取現金化」
「先払い買取現金化」について、先日、NHKの関西地方のニュース番組の中で、特集を組んで報道していました。
それによると、この「先払い買取現金化」の取引を利用する人は、コロナ禍で生活に困窮した人を中心に利用が増えているそうです。
「先払い買取現金化」は商品の取引があるように見せて、実体は商品取引きのないお金のやり取りであり、”新手のヤミ金”と指摘されていることから、金融庁、消費者庁、警察庁が注意を呼び掛けています。
「当事者」
・利用者（すぐにお金が欲しい人）
・業 者「先払い買取現金化」を行う業者
「取引の流れ」
①業者はバッグなどの中古品を高値で買い取ります。と言って利用者に写真を送るよう求めます。
②利用者はバッグなどの写真を送ります。
③業者はこのバッグを買い取りましょう。と言って買取金額の名目でお金を前払いします。（業者は実質：貸付金）（利用者は実質：借入金）
④利用者がこのバックを業者に送ることはなく、「取引不成立」という形にします。
⑤「取引不成立」であれば、利用者は受け取ったお金は業者に返すことになります。
⑥業者は高額の違約金や手数料を請求します。
⑦利用者は買取金額に違約金や手数料を上乗せして業者に返済します。（実質：返済元利金）
この場合、買取金額が実質的に貸金に、違約金、手数料が金利に当たるとして「新手のヤミ金」に相当するとの指摘があるということです。
・注意喚起のチラシです。
「大阪の被害者が集団訴訟」
この問題について、大阪と兵庫県などに住む２０代～４０代の利用者の会社員男性７人が集団訴訟を起こしました。
原告の人達は、商品の売買を装っているが、キャンセルを前提としており、実質的に超高金利の利息の貸金であり、違法で契約は無効であると主張し、業者５社などに対して３３０万円余りの賠償を求めています。
弁護士や司法書士で作る「買取金融対策全国会議」によると、集団訴訟としては全国で初めてだということです。
「事例」
大阪府内のメーカーで働く原告の３０歳の男性は、多い時で月２０万円ほどの出張費用を立替えるために、現金を得ようと「先払い買取」を利用するようになった。
方法は、
・スマホに自分が申請したい商品の画像をアップロードする。
・どれぐらいで売りたいのか、金額を入力して送信する。
・実際その金額が承認された場合は契約内容を了承したとして、契約完了となります。
・スマホから写真を送るとすぐに手数料を差し引かれた現金が振り込まれます。
「男性の事情」
この男性は、一時的な現金を得るために同じような取引を19回に亘って繰り返したそうです。
その動機は、商品画像を撮って送るだけでお金が先に貰えるという、目先のお金が手に入ると言う文言についつられてしまった。
しかし、買取価格の30％という高額の違約金が回数を重ねるごとにごとに負担となり、更に別の業者も利用して、負担が増していく悪循環になりました。
でも、お金が入った時はひとまず安ど感があるということです。
お金が必要だという思いに駆られて利用したのがきっかけですが、雪だるま式に、あっという間に返済金額と手数料がとんでもない金額で、給料が毎月毎月減ってしまう。
今となっては怖い怖い思いしかなく後悔している。
と話していました。
「全国の相談件数」
この先払い買取の相談は全国で相次ぎ、この問題に取り組む「買取金融対策全国会議」には、９月末までに１２０件以上の相談が寄せられており、相談者の多くは20代～40代で、殆どは企業などの正社員だと言います。
「アドバイス」
コロナの影響もあってどうしても給料が減らされたりとか、目の前の現金がどうしても欲しい、そういう時にニーズに合ったサービスになっているようです。
しかし、金利の方が非常に高いので、1回利用するとその違約金を払うと生活が苦しくなって、もう１回翌月に利用することになります。
結果的に多重債務に陥るのです。
このような被害が非常に多いので、決して安易に利用してはいけません。
「明日19日の電話相談」
「先払い買取現金化」でお困りの方には、明日、買取金融対策全国会議などが「先払い買取」を巡る電話相談を受け付けます。
お困りの方はご相談ください。
・相談先：買取金融対策全国会議
・日 時：１１月１９日 午前１０時～午後４時
・電 話：０６-６３６１-０５４６
０４８-７７４-２８６２
「相談窓口」
○金融庁 金融サービス利用者相談室（平日１０時００分～１７時００分）
電話：０５７０ー０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１ ）
○多重債務相談窓口連絡先
https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
○警察
電話：＃９１１０（各都道府県警察相談ダイヤル）
○日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター （土・日・祝休日・12/29～1/4を除く）
電話：０５７０－０５１０５１（ＩＰ電話からは０３－５７３９－３８６１ ）
○地方公共団体の消費生活相談窓口： 電話：１８８（消費者ホットライン）