日本は、先進国の中で最低レベルの食料自給率(40%)であるにもかかわらず、食べずに捨てられる食品が大量発生している飽食国家です。
農林水産省によると、企業や家庭から出る食品廃棄量は年間約1900万トン（2005年）にものぼり、うち食べられるのに捨てられている食品ロス量は500万～900万トンにもなるといわれています。
このようなことから、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取って、福祉施設等へ無料で提供する「フードバンク」と呼ばれる団体の活動がいま注目されています。
フードバンクとは、パッケージ不良や形状が規格外であるなどの理由で、品質には問題がないのに売り物にならなかった食品を集め、食事に困っている人やホームレスなどに配布していく活動です。
名称の「フードバンク（食べ物の銀行）」は、市場に流通させることができない余剰食品を蓄え、分配することからそのように呼ばれており、アメリカではおよそ50年前から始まっていますが、日本でも2000年以降から設立が始まり、現在40くらいの団体が活動しています。
具体的には、ボランティア団体やNPOが、食品メーカーなどから余剰食品を無償で譲り受け、ホームレス支援団体や生活支援施設に配っているようです。
フードバンクは、食に困る人々だけでなく、余剰食品を出す食品関連企業にとってもメリットがあります。
企業側にとって、余剰食品を処分するときに生じる廃棄コストは悩みの種であり、「せっかく製造したものを捨てるのはしのびない」という社員の声も開発への士気を下げる要因になりかねません。
フードバンクに参画する食品関連企業は、これらの課題が解決できるなら、と歓迎姿勢を示すところが多いということです。
・フードバンク関係図です。
日本国内における売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの、いわゆる「食品ロス」は500万トン～900万トンとされており、これは、我が国におけるコメの年間収穫量（平成24年約850万トン）に匹敵し、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量（平成23年で年間約390万トン）を大きく上回る量です。
また、日本人1人当たりに換算すると、"おにぎり約1～2個分"が毎日捨てられている計算となるということです。
本当に勿体ないですね。
規格外品などを安く提供して、食品ロスを減らすことはできないのでしょうか。