今日、9月11日は東日本大震災の発災から6カ月目であり、アメリカ同時多発テロから10年の節目となります。
奇しくも3月と9月の月の違いはあっても11日と言う同じ日に 東北地方を襲った自然災害とアルカイダによるテロ（人災）が日米に起こり、更に、3月11日の東日本大震災は午後2時46分に発生しましたが、この46分は阪神淡路大震災の発生時刻の午前5時46分と同じ46分という巡り合わせになっています。
非常に不思議な因縁を感じる次第です。
さて、東日本大震災から今日で半年が経ちましたが、被災地の復興への道筋は依然として見えておらず、被災した人の多くは生活再建の見通しが立たずに焦りを募らせているとのニュースが流れていました。
東日本大震災では、１０日までに１万５７８１人の死亡が確認され、４０８６人の行方が分かっていません。県外などで避難生活を余儀なくされている人は、今もおよそ８万３０００人に上っています。
被災地では計画した戸数の９４％に当たる４万９０００戸余りの仮設住宅が完成し入居が進んでいますが、生活再建に向けては雇用の確保など多くの課題が残っています。
さらに震災や原発事故で転校を余儀なくされるなどの影響を受けた子どもたちについては、遅れがちな学習をどう支援していくかや心のケアも課題になっています。
一方、被災者の暮らしの再建の基礎となる復興計画を策定したのは、被害が大きい４０の自治体のうち５つにとどまっており、自治体が復興計画を策定するには国の支援が欠かせませんが、財源の確保など課題が多く、半年になっても復興の道筋は見えていません。
こうしたことから被災された方々からは政府に対する不満がたまっているようです。
被災者にとって不幸だったことは民主党政権の指導者が何もできない菅直人氏であったことです。
彼の政治手法は、長期的視点を持たないその場限りの思い付きであり、大衆受けするパフォーマンスばかりで国家国民の事は全く考えてなく、自身の保身のためだけに行動し、退陣表明から3カ月も居座り大きな政治空白を生じさせてしまいました。
この事が震災復興に大変な遅れを来たし、被災者を一層苦しめたことなど全く理解していないところが、被災者の皆さんには大いなる不幸となって覆いかぶさってきているのです。
民主党政権は今月になって漸く野田政権が誕生し、原発事故の終息と震災復興を最優先課題としてスタートしました。
野田総理は、前総理の負の遺産からのスタートとなりますが、本当の意味での政治主導で迅速なる震災復興に取り組んで欲しいものです。