道路特定財源

本日、与党は衆議院でガソリン税を増税する租税特別措置法改正案を再可決し成立させました。
４月に値下がりしたガソリンは再び値上げされます。原油高も相まってガソリン価格は史上最高値となり、特に地方を中心に家計に大打撃を与えることとなるでしょう。
ここでは巷間言われているガソリン値上げ肯定論について少し反論してみたいと思います。（■：肯定論、▲：反論）

■日本のガソリン価格はヨーロッパ諸国の価格と比べてまだまだ安価である。
▲日本の自動車ユーザーはガソリン代の他に自動車税などの税負担があります。高速道路の通行料金負担もあります。これら全てを集計して比較する必要があると思いますし、その場合、決して負担が低いということにはならないのではと思います。
また、ヨーロッパ諸国は、消費税を２０％も課税する高福祉高負担のいわゆる大きな政府の国が多いと聞きます。政府与党は、以前はしきりと小さな政府を目指していると喧伝していましたので、ガソリン税だけをヨーロッパ諸国と比較することは無理があるのではないでしょうか。

■ガソリン価格を低く抑えると、自動車の利用が増加して地球温暖化の対策に逆行する。
▲ガソリン税をモーダルシフトなどの政策財源に振り向けるのなら理解できますが、道路を作るのであればあまり説得力があるとは思いません。
それと、地球温暖化対策の重要性は論をまたないですが、そもそも政府は自動車の利用が減少すれば良い、減少させるべきであると今まで考えていたのでしょうか。とてもそうは思えません。
一例ですが、観光立国や観光庁設置などの観光振興、地域振興政策を進めながら（必然的に自動車の利用は増える）、ゴールデンウイーク期間中にガソリン税を値上げして、自動車利用が減るので地球温暖化対策として有効であると言うのは、私には詭弁にしか聞こえません。

■全国の自治体がこぞって暫定税率の復活と道路特定財源の維持を求めている。道路は必要である。
▲全国の自治体がこぞって暫定税率復活と道路特定財源維持を訴えることには違和感を覚えます。外交や防衛など国家の基本的な事柄については、あるいは国民世論に反してでも行わなければならないこともあるかもしれませんが、道路の建設や財源のあり方について、全く世論を無視して政策を推し進めることには無理があるのではないでしょうか。
自治体も政府に訴えるのであれば、せめて住民意識はどうなのかくらいは確認する必要があります。そして、住民の多数がそれを望んでいないのであれば、せめて静観するくらいの対応をすべきです。
ただし、これまで散々地方交付税が減額されて全国の自治体は非常に厳しい財政状況にあります。全国の自治体の訴えは、とにかく当面の財源を確保して欲しいということであり、必ずしも暫定税率復活と道路特定財源の確保を望んでいるものではないと思えます。

以上の通りです。