平成１６年９月定例会一般質問（完全版）

平成１６年９月議会一般質問の全文を掲載いたします。他に概要版もありますので、別に掲載しておきます。

●質問１：子育て支援事業の充実について
【質問（小幡）】
私が昨年４月に議員になって５回目の一般質問となりますが、毎回必ず質問のテーマに取り上げてきたのが、子育て支援についてです。その理由は、急激に進む少子化は我が国の将来にとって最も憂慮すべき一大事であること、また、その少子化への対応が第一義的には地方自治体の責務とされていること、そして、高浜町の子育て支援策について充実を望む町民の声があるからです。
さて現在、次世代育成支援行動計画の策定作業が進められており、高浜町でも先般児童の保護者を対象としたアンケート調査を実施し、その集計結果が公表されました。私もその内容を興味深く見てみました。そこで、このアンケート結果から見えてきた子育て世代の苦労や悩み、ニーズなどに対する、高浜町としての対応について質問していきたいと思います。
第１点目の質問ですが、先般のアンケート結果を受けて、高浜町は、どの分野の子育て支援事業が立ち遅れていると認識されたのでしょうか。そして、その分野について今後どのような充実策を検討しているのかをお伺いします。
第２点目の質問ですが、子育て支援に関して厚生労働省はポイントとなる重要な事業について「特定１４事業」として明確化し、各市町村に対して、県を通じて具体的な数値目標を報告するように求めています。そこで、その「特定１４事業」のうち私が特に注目している、次の３事業について高浜町が県に報告された具体的な数値目標と設定の考え方をお伺いします。
ひとつめの事業は一時保育事業についてです。この事業は、児童の保護者が疾病や育児疲れなどの理由で一時的に保育が困難になった時に、保育所で児童を一時的に保育する事業です。実は先月、若いお母さん方と子育て支援のニーズについて少し懇談する機会がありました。みなさんに話しを伺ってみますと、とにかく自分が病気になった時が一番つらい、せめて熱で寝込んだときに子供をみてもらえる施設があると非常に助かるとの意見が多くありました。
現在、高浜町ではこうしたケースに対応できる一時保育事業を実施しておりませんので、彼女たちの言い分も充分理解できます。厚生労働省の調査でも、全国で一時保育施設は平成１４年度末の数字でも４１７８箇所に設置されており、今年度末には５０００箇所整備される目標となっております。高浜町でも早急な実施が必要かと思いますが、この一時保育事業の具体的な数値目標と設定の考え方をお伺いします。
２つめの事業は乳幼児健康支援一時預かり事業です。これは、病気回復期の児童を通常の保育室以外の施設で一時的に看護師・保育士などが看護・保育する事業です。平成１６年３月議会の私の一般質問で提案し、その時の答えは難しいとのことでしたが、今回のアンケート結果からも非常にニーズの高い事業であることが分かります。この事業の、具体的な数値目標と設定の考え方をお伺いします。
３つ目の事業は地域子育て支援センターです。これは育児不安などについての相談・指導や、子育てサークル等への支援など、地域の実情に応じた様々な事業を行い、地域の子育て家庭に対する支援を行うものです。
昨今の我が国は子育てに厳しい条件が揃っております。核家族化の進展により、育児について相談する相手が家庭内におらず、その上、少子化により子育てするにしても、生涯に一人か、せいぜい二人となっています。つまり、最近の母親は子育ての経験が少なく、相談する相手も少ないということなのです。こうした状況から、一人悩んで、追い込まれて、そして、もちろんごく一部ではありますが、児童虐待という間違った方向に流れてしまうわけです。こうした問題を少しでも取り除いて、子育てを応援する拠点が地域子育て支援センターなのです。これも、平成１６年６月議会の私の一般質問で提案してその時は検討するとの答えでした。私としては前向きな回答と受け取りました。この子育て支援センターについて、具体的な数値目標と設定の考え方についてお伺いします。

【答弁（町長）】
美浜発電所の事故に関して、議員は関西電力社員という立場にありながらどのような認識を持っているのか。こうした公開の場で一言の発言もないのはいかがなものかと思う。今、関西電力では全社をあげて信頼回復に努めるといっているが、関西電力の社員教育はどうなっているのか。非常に心もとない気持ちを持っている。原子力と共存共栄の理念を持っている町として失礼とは思うが答弁に先立って所管を申し上げる。

【答弁（住民課長）】
議員ご承知の通り、本年３月に就学前児童並びに小学校児童を持つ保護者を対象に子育てに関するニーズ調査を実施し、その集計結果等も参考に現在行動計画策定委員会において、子育て支援行動計画の策定に向け協議を進めていただいているところであります。
町内で実施したニーズ調査の結果を見ると、保育料や教育費、又医療費などの各種経済的負担の軽減、仕事と子育てが両立できる環境整備、子どもを育てるのが楽しくなるような環境づくりなど、子育て支援の充実を期待されていると認識致しております。
これらの支援事業の充実につきましては、行動計画策定委員会にお願いして有ります、高浜町行動計画に充実策が盛り込まれると考えておりますので、その行動計画に基づき今後検討していきたいと考えております。
つぎに、「特定事業」の数値目標と設定の考え方についてお答え致します。
本町のニーズ調査を基に国の算定基準により推計ニーズ量を調査した結果、一時保育事業については、１日の平均希望者数は約５人程度であり、目標事業量としては１ヶ所としております。
つぎに、乳幼児健康支援一時預かり事業については、１日の平均希望者数は約３人程度となっており目標事業量は無しとしております。
また、地域子育て支援センターについては、就学前児童の保護者の利用意向は３５．６%、小学校児童の保護者の利用意向は１９．５％となっており目標事業量は無しとしておりますが、しかし、何れの事業についても行動計画策定委員会の中で充分に検討していただき、その意見や今策定中の行動計画を尊重する中で今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

【再質問：小幡】
先ほどの町長の発言に対し申し上げる。私は高浜町議会議員としてこの場に立っている。事業者に対して安全運転を求めていく立場である。従って、こうした公式の場で（関西電力社員として）被害者に対する思いを言うのは適切ではないと思っているから発言しなかったのである。私の今回の事故に対する被害者の方々への思いは、インターネットのホームページに掲載しているので、そちらを見ていただきたい。
質問に移ります。一時保育事業については、一定枠を確保したという回答でした。ぜひ、次世代育成支援行動計画の策定の中で、事業計画を明確に規定していただきたいと思います。
乳幼児一時預かり事業については、ご承知のことと思いますが、西川知事のマニフェスト「福井元気宣言」に、この乳幼児一時預かり事業、いわゆる病気の子供のディケアセンターを知事の任期中に、全ての市に配置するという公約があります。
この事業では、まず病児ディケア促進事業実施要綱で、事業運営費の一部を補助することからスタートし、本年度は運営費に加えて施設整備にも補助が用意されました。
平成１５年度に福井市で２箇所、勝山市で１箇所、平成１６年度には９月の補正予算段階で、福井市、勝山市で更にそれぞれ１箇所整備し、敦賀市、武生市、あわら市でも設置が予定されています。今のところ県内の町村ではその動きはありませんが、他府県ではその事例も多くありますし、今では特別な事業ではありません。全国的にみても、平成１５年度で４２５市町村、今年度中に５００の市町村で実施される計画になっています。
そこで質問ですが、今回の数値目標に盛り込まれなかったということは、今後、策定される高浜町の今後の、５年、１０年の子育て支援策を規定する次世代育成支援行動計画にも実施事業として上がってこないということになるのですか。この点お伺いします。
次に、地域子育て支援センターについてですが、この事業も幼児虐待の観点からもぜひとも必要です。これも、全国的にみても、平成１５年度で２７００箇所、今年度中に３０００箇所で実施される計画になっています。この事業についても、先ほどと同様、今回の数値目標に盛り込まれなかったということは、次世代育成支援行動計画に実施事業として上がってこないということになるのですか。質問いたします。

【再答弁（住民課長）】
乳幼児健康支援一時預かり事業と、地域子育て支援センターについては、次世代育成支援行動計画策定委員会の意見を十分に尊重して、今後、行動計画に盛り込むかどうかについては検討していきたい。今回の事業量の報告はニーズ調査をもとに割り出した数字であり、この数字がゼロであっても、行動計画にあげる必要がある事業については、今一度、町の方で検討したい。

【再々質問（小幡）】
今回の一般質問では子育て支援事業の充実ということについて、少子化対策という観点で質問をしています。しかし、子育て支援には女性の社会進出の支援、つまり男女共同参画社会の実現に向けた取組みという側面もあります。今後、急速に進む高齢化は膨大な老人福祉関係の予算の増加を招きます。そして、その福祉の担い手である生産人口の比率の低下を意味するわけです。従って、女性の社会進出というものは時代の要請であるわけです。そして現に、今でも女性が貴重な労働力としていろいろな職場で活躍されていますし、福井県はこうした共働き世帯の比率が高い県であるといわれています。その女性の社会進出を果たすためには手厚い子育て支援策というものが必要なのです。この点を意見として申し上げて私の質問を終了いたします。

●質問２：高浜町ホームページの充実について
【質問（小幡）】
地方分権の時代を迎え、住民参画による行政運営が求められています。住民参画の行政運営を進めていく上で大切なことが行政情報の共有です。そこで、この行政情報の共有ということについて触れさせていただきます。
北海道にニセコ町という町があります。人口４千５百人の小さな町ですが、今や全国自治体の中で、目標としたい自治体の第１位にランクされています。
このニセコ町を有名にしたのが「ニセコ町まちづくり基本条例」です。　
ニセコ町では、この条例によって、まちづくりを進めるうえでの町民の共通ルールを定めています。
この条例を、ひとことで表現した言葉が条例の前文に書いてありますので、一部引用いたします。
『まちづくりは、町民一人ひとりが自ら考え、行動することによる「自治」が基本です。わたしたち町民は「情報共有」の実践により、この自治が実現できることを学びました』とあります。　
つまり住民参加による自治を実践する大切な基盤が「情報共有」であります。まちづくりにかかわる情報は、町民の共有財産で、これが共有されていなければ住民参加も意味をなさないのです。
ニセコ町まちづくり基本条例には、この情報共有に関して、条例の第二章に、次の３つの基本原則が規定されています。
一番目の原則は、情報共有の原則です。まちづくりは、町民がまちづくりに関する情報を共有することを基本に進めなければならないと規定しています。
二番目の原則は、情報へのアクセス権です。町民は、町の仕事について必要な情報の提供を受け、自ら取得する権利を有していると規定されています。
三番目の原則は、行政の説明責任です。町は、町の仕事の企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果及び手続を町民に明らかにし、分かりやすく説明する責務を有すると規定しています。
これら３つの原則によって、情報共有を基本としたまちづくりが達成できるのです。
次に、情報共有を推進していくためには、様々な制度や、情報の収集管理などの方法がありますが、今回、質問するホームページの充実について触れてみたいと思います。
先ほど申し上げた、二番目の原則にある、情報へのアクセス権の、自ら取得する権利のひとに、インターネット上の町のホームページから、まちづくりにかかわる情報を取得する行動があります。また、三番目の原則に行政の説明責任があるわけですから、行政としては、誰もがホームページから情報を取得できるよう、出来る限りの行政情報を掲載していくよう努める責務があるわけです。
今やインターネットは、利用人口７，７３０万人、世帯普及率８８．１％となり、情報を得る最も有効な手段として完全に定着しました。これはインターネットが、情報を提供する側からも得る側からも、非常に低コストで手軽に膨大な情報のやり取りができることと、必要な情報を必要な時に直ぐに取り出せるという利点があるからです。
少し前置きが長くなりましたが、以上の点を踏まえて質問に入らせていただきます。
まず、第１点目は、高浜町の行政情報の公開や、町民との行政情報の共有化などについての基本的な認識を、お伺いします。
次に２点目ですが、現在の高浜町の公式ホームページについて、どのように評価し、今後の充実策についてはどのようなお考えをお持ちなのかについて、お伺いします。
最後に３点目ですが、高浜町のホームページに掲載する行政情報について、掲載する、しないの判断はどのように決定されているのかお伺いいたします。

【答弁（企画情報課長）】
まず行政情報の公開や町民との共有化などについての、基本的な認識についてでありますが、地域の実情に反映した的確できめ細かな政策決定のためには、行政に対する住民の関心と参加が不可欠であります。そのためには、行政が住民に向けて情報提供を的確に行っていく必要があります。
近年、インタ－ネットの高度化と普及により、情報通信が社会機能の一部として確立したなか、ホ－ムペ－ジは情報の発信手段として有効かつ効果的であり、当町においても個人情報の保護、またアクセシビリティ（高齢者や障害をもった方が利用しやすいような配慮）に注意を払いつつ、ホ－ムペ－ジによる行政情報の公開を適宜進めております。
② 次に、現在の評価と今後の充実策についてでありますが、町のホ－ムペ－ジについては、行政情報の発信及び町内の情報検索窓口として、平成１３年１０月に新規開設し、平成１４年１２月にはコンテンツ（内容）の更なる充実と検索性・操作性・デザイン面等向上のため、リニュ－アルを行ったところでありますが、その製作・更新にかかる経費や情報掲載の敏捷性の観点から職員が自ら作成等行っており、その「内容」「情報量」「使いやすさ」「見やすさ」といった点で、まだ検討の余地もあろうかと認識しております。
「内容」「情報量」の充実については、関係各課との連携を深め、情報発信手段としてのホ－ムペ－ジの重要性について共通認識のもと、情報の吸上げをスム－ズに行い、提供していきたく考えております。
さらに、行政情報の掲載有無の判断についてでありますが、ホ－ムペ－ジへの掲載判断は、当該担当課において掲載情報を立案し、その内容について理事者の決裁を経たのち、ホ－ムペ－ジ製作担当課において作成し、公開する形態をとっております。

【再質問（小幡）】
行政情報として最も大切な情報は、高浜町がどんな町になりたいのか、行政が目指すべき方針だと思います。こうした方針は、総合計画を始めとして、行政改革大綱や事業実施計画などいろいろな計画に書かれています。これらの町の方針をホームページで紹介して、町民もそうした計画についての情報を共有して、ともにまちづくりに参画していくことが求められます。また観光を目指す高浜町として観光情報についても様々な情報を掲載すべきですし、今回の改修工事の駅のパース図、工事中の状況等町民こぞって関心あるこのような情報も掲示すべきです。この点参考にしていただきたいと思います。

【再答弁：町長】
駅の図面などは町内の回覧板で回覧されており、あえてホームページに掲載するまでのことはない。