６月定例会６日目です。
本日は一般質問が行われました。全部で８名が登壇し私は３番目に質問に立ちました。以下に質問原稿を掲載します。
【平成１９年第４回 定例会（６月議会）一般質問】
５番議席の小幡でございます。
４月の選挙で町民の審判を受け、再びこうして議会壇上に立たせていただきました。
本日は選挙公約の中から３項目について、それぞれ一問一答方式で質問いたします。
よろしくお願いいたします。
■認定こども園について
認定こども園とは、就学前児童への教育、保育、子育て支援の総合サービスを提供する施設として、昨年１０月の法律施行によって実施できるようになったものであります。この認定子ども園では、利用者の就労の有無にかかわらずこれらの多様なサービスを受けることが可能です。
この認定子ども園の認定基準については、都道府県の条例で定めることとなっており、福井県においても昨年１０月に「県条例」で認定基準が示されており、県内にも少しずつではありますが、設置の動きが出てきているようでございます。
さて、現在、高浜町には就学前の子どもを預かる施設として、公立の保育所が和田、高浜、青郷、内浦と４箇所ありますが、幼稚園はありません。
この問題については過去にも何回か質問しておりますので、若干、繰り返しになりますが、本質を理解するために少し説明いたします。
まず、保育所とは親が共働きなどで保育が出来ない場合に預かる施設です。従って、現在では０歳児からの入所の受入をしていることでも分る通り、あくまで本来は家庭で行なう保育が、出来ないために預かる厚生労働省所管の児童福祉施設という位置づけです。
一方、幼稚園というのは、満3歳から小学校就学までの幼児を保育し、年齢に相応しい適切な環境を整え、心身の発達を助長するための「教育施設」です。従って、幼稚園というのは文部科学省所管の「学校」であり、大学までの教育体系の中の一環として組み込まれているものであります。
保育所と幼稚園は全く別物との認識が必要です。
小学校就学前の幼児期に子どもに適切な教育を行なうことは非常に大切なことです。
そこで高浜町でも、少し古い話で恐縮ですが、今から１０年前の平成９年度の議会の一般質問の答弁で町長は「幼稚園については、高浜町立幼稚園設置検討委員会から、幼稚園は必要であるとの答申を受けている。今は、緊急を要する高浜中学校改築事業を最優先に取り組み、幼稚園建設は最優先事業のめどが立った時点で事業計画に向けて検討する」といった趣旨の答弁をされましたが、結局、幼稚園建設については現在に至るまで建設計画すら出来ませんでした。
一方で、この１０年間の時代の流れの中で、最近の一般的な傾向として、少子化の進展と、共働き世帯が増えたことにより、保育時間が長い保育所の需要が増え、結果的に幼稚園が定員割れとなり存続が困難になるという問題も出てまいりました。
このため、冒頭で述べた、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ、「認定子ども園」の法制化ということになったのであります。
繰り返しになりますが、高浜町には幼稚園がありません。こうした状態が今まで放置されてきたことはたいへん残念でありますが、今日に至っては、少子化と共働きの関係から、もし今、高浜町で幼稚園を持ったとしても、恐らく定員の確保が難しく非効率なものになることが予測されます。
しかし、だからといって幼稚園がもつ教育施設としての機能が不要になったという訳ではありません。
従いまして、幼稚園のない高浜町にとって、この保育所の機能と幼稚園の機能を併せ持つ「認定子ども園」はまさに打ってつけの施設だといえます。
以上の理由から、出来るだけ早い時期に、町立保育所をこの「認定子ども園」とすべきであると政策提言いたします。
高浜町として、認定こども園の設置に向けた方針を、ぜひお聞かせ願います。
■病児デイケア事業について
病児デイケア事業とは、病気の児童のデイケア事業、即ち、子どもが病気、又は病気の回復期に、保護者の仕事の都合や、疾病、事故、出産、冠婚葬祭などの理由で、どうしても育児ができない場合に、子どもを預かる保育事業のことです。
このサービスを利用するためには、通常、利用者は事前登録をしておきます。実際の利用では、標準的な利用料が食事代込みで１日２千円、半日では千円となっております。利用対象は小学校３年生以下の子どもまでとなっています。
当然、病気の子どもを預かる施設ですから、施設の設置要件や、選任の看護師、保育士等の配置など、一定の基準が設けられてはおりますが、それほど、難しい基準ではないようです。
さて、病児デイケア事業と聞くと、「病気の子どもまで施設に預けるのか」と思われる方もきっとおられると思います。
もちろん大原則として、病気の子どもは、母親が自宅で看病することが理想です。誰でもそんなことは分かっていますし、全ての母親と子どもはそれを望んでいます。
でも、子どもはよく風邪をひいたりお腹をこわしたりします。
そんな時に、病気の度に子どものお母さんが遠慮なく休める職場は残念ながらそれほど多くはありません。
こうしたケースで、看護師などの専門スタッフが常駐する施設で安心して子どもを預けることができる「病児デイケア施設」があれば本当に助かるのではないでしょうか。
既に、近隣市町にも整備されております、この「病児ディケア事業」を高浜町でも実施すべきであると、政策提言いたします。理事者の見解をお聞かせ下さい。
■学校図書館の蔵書整備について
小さいときから本に親しみ、読書習慣をつけることは、その後の子どもの成長に大きなプラスとなります。
平成１３年１２月に「子ども読書活動の推進に関する法律」が制定され、この法律に基づき、国においては「子ども読書活動の推進に関する基本計画」が策定され、県と市町村においても「子どもの読書活動推進計画」がそれぞれ策定されました。
こうした国と地方を挙げた子どもの読書活動推進の取組みによって、例えば、「朝の読書」をどこの学校でも実施するなど、読書習慣を身に付ける活動が活発に行われているところであります。
ところが、こうした動きとは裏腹に、自治体の厳しい財政状況から学校図書館の整備、中でも蔵書の整備が進んでいない実態が文科省の調査で明らかとなっています。
この原因として、自治体の中には、学校図書整備費として地方交付税に充当された財源を、実際に何に使うかは最終的には自治体の裁量に任されている地方交付税ということから、学校図書の整備には使わずに他の目的に使ってしまい、学校図書の整備が進んでいないということです。
いわば、子どもの本を買うお金を生活費に回しているといった実態にあるということです。
学校図書館は、子どもが最も身近に良書に接することの出来る施設であります。
そのため、公立小中学校の蔵書の整備については、文部科学省が「公立義務教育学校の図書館に整備すべき蔵書の標準」として小・中学校の別で、学級数に応じて「学校図書館図書標準」を定めて蔵書の整備を求めていますが、前段で述べた通りの現状から、この蔵書の標準を満たしていない学校が多くあります。
このため、文部科学省では、２００７年度からの５ヵ年を「新学校図書館図書整備５ヵ年計画」として設定し、年額二百億円、５ヵ年の総額では一千億円を地方交付税で手当てして、蔵書目標の達成を後押しすることにしています。
高浜町の場合は、地方交付税の不交付団体ですから、今の説明には直接の関連はないかもしれませんが、学校の蔵書整備を推進していかなければならないことに変わりはなく、何もしないで手をこまねいていることは出来ません。
そこで、高浜町の小、中学校の「学校図書館図書標準」に定める蔵書の現時点での達成率と、今後の学校図書館の蔵書整備の方針について質問いたします。
以 上
【観光協会理事会】
夜は若狭和田観光協会の理事会に出席。議題が盛りだくさんで、会議が終わったのが午後１０時半でした。
本日は一般質問が行われました。全部で８名が登壇し私は３番目に質問に立ちました。以下に質問原稿を掲載します。
【平成１９年第４回 定例会（６月議会）一般質問】
５番議席の小幡でございます。
４月の選挙で町民の審判を受け、再びこうして議会壇上に立たせていただきました。
本日は選挙公約の中から３項目について、それぞれ一問一答方式で質問いたします。
よろしくお願いいたします。
■認定こども園について
認定こども園とは、就学前児童への教育、保育、子育て支援の総合サービスを提供する施設として、昨年１０月の法律施行によって実施できるようになったものであります。この認定子ども園では、利用者の就労の有無にかかわらずこれらの多様なサービスを受けることが可能です。
この認定子ども園の認定基準については、都道府県の条例で定めることとなっており、福井県においても昨年１０月に「県条例」で認定基準が示されており、県内にも少しずつではありますが、設置の動きが出てきているようでございます。
さて、現在、高浜町には就学前の子どもを預かる施設として、公立の保育所が和田、高浜、青郷、内浦と４箇所ありますが、幼稚園はありません。
この問題については過去にも何回か質問しておりますので、若干、繰り返しになりますが、本質を理解するために少し説明いたします。
まず、保育所とは親が共働きなどで保育が出来ない場合に預かる施設です。従って、現在では０歳児からの入所の受入をしていることでも分る通り、あくまで本来は家庭で行なう保育が、出来ないために預かる厚生労働省所管の児童福祉施設という位置づけです。
一方、幼稚園というのは、満3歳から小学校就学までの幼児を保育し、年齢に相応しい適切な環境を整え、心身の発達を助長するための「教育施設」です。従って、幼稚園というのは文部科学省所管の「学校」であり、大学までの教育体系の中の一環として組み込まれているものであります。
保育所と幼稚園は全く別物との認識が必要です。
小学校就学前の幼児期に子どもに適切な教育を行なうことは非常に大切なことです。
そこで高浜町でも、少し古い話で恐縮ですが、今から１０年前の平成９年度の議会の一般質問の答弁で町長は「幼稚園については、高浜町立幼稚園設置検討委員会から、幼稚園は必要であるとの答申を受けている。今は、緊急を要する高浜中学校改築事業を最優先に取り組み、幼稚園建設は最優先事業のめどが立った時点で事業計画に向けて検討する」といった趣旨の答弁をされましたが、結局、幼稚園建設については現在に至るまで建設計画すら出来ませんでした。
一方で、この１０年間の時代の流れの中で、最近の一般的な傾向として、少子化の進展と、共働き世帯が増えたことにより、保育時間が長い保育所の需要が増え、結果的に幼稚園が定員割れとなり存続が困難になるという問題も出てまいりました。
このため、冒頭で述べた、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ、「認定子ども園」の法制化ということになったのであります。
繰り返しになりますが、高浜町には幼稚園がありません。こうした状態が今まで放置されてきたことはたいへん残念でありますが、今日に至っては、少子化と共働きの関係から、もし今、高浜町で幼稚園を持ったとしても、恐らく定員の確保が難しく非効率なものになることが予測されます。
しかし、だからといって幼稚園がもつ教育施設としての機能が不要になったという訳ではありません。
従いまして、幼稚園のない高浜町にとって、この保育所の機能と幼稚園の機能を併せ持つ「認定子ども園」はまさに打ってつけの施設だといえます。
以上の理由から、出来るだけ早い時期に、町立保育所をこの「認定子ども園」とすべきであると政策提言いたします。
高浜町として、認定こども園の設置に向けた方針を、ぜひお聞かせ願います。
■病児デイケア事業について
病児デイケア事業とは、病気の児童のデイケア事業、即ち、子どもが病気、又は病気の回復期に、保護者の仕事の都合や、疾病、事故、出産、冠婚葬祭などの理由で、どうしても育児ができない場合に、子どもを預かる保育事業のことです。
このサービスを利用するためには、通常、利用者は事前登録をしておきます。実際の利用では、標準的な利用料が食事代込みで１日２千円、半日では千円となっております。利用対象は小学校３年生以下の子どもまでとなっています。
当然、病気の子どもを預かる施設ですから、施設の設置要件や、選任の看護師、保育士等の配置など、一定の基準が設けられてはおりますが、それほど、難しい基準ではないようです。
さて、病児デイケア事業と聞くと、「病気の子どもまで施設に預けるのか」と思われる方もきっとおられると思います。
もちろん大原則として、病気の子どもは、母親が自宅で看病することが理想です。誰でもそんなことは分かっていますし、全ての母親と子どもはそれを望んでいます。
でも、子どもはよく風邪をひいたりお腹をこわしたりします。
そんな時に、病気の度に子どものお母さんが遠慮なく休める職場は残念ながらそれほど多くはありません。
こうしたケースで、看護師などの専門スタッフが常駐する施設で安心して子どもを預けることができる「病児デイケア施設」があれば本当に助かるのではないでしょうか。
既に、近隣市町にも整備されております、この「病児ディケア事業」を高浜町でも実施すべきであると、政策提言いたします。理事者の見解をお聞かせ下さい。
■学校図書館の蔵書整備について
小さいときから本に親しみ、読書習慣をつけることは、その後の子どもの成長に大きなプラスとなります。
平成１３年１２月に「子ども読書活動の推進に関する法律」が制定され、この法律に基づき、国においては「子ども読書活動の推進に関する基本計画」が策定され、県と市町村においても「子どもの読書活動推進計画」がそれぞれ策定されました。
こうした国と地方を挙げた子どもの読書活動推進の取組みによって、例えば、「朝の読書」をどこの学校でも実施するなど、読書習慣を身に付ける活動が活発に行われているところであります。
ところが、こうした動きとは裏腹に、自治体の厳しい財政状況から学校図書館の整備、中でも蔵書の整備が進んでいない実態が文科省の調査で明らかとなっています。
この原因として、自治体の中には、学校図書整備費として地方交付税に充当された財源を、実際に何に使うかは最終的には自治体の裁量に任されている地方交付税ということから、学校図書の整備には使わずに他の目的に使ってしまい、学校図書の整備が進んでいないということです。
いわば、子どもの本を買うお金を生活費に回しているといった実態にあるということです。
学校図書館は、子どもが最も身近に良書に接することの出来る施設であります。
そのため、公立小中学校の蔵書の整備については、文部科学省が「公立義務教育学校の図書館に整備すべき蔵書の標準」として小・中学校の別で、学級数に応じて「学校図書館図書標準」を定めて蔵書の整備を求めていますが、前段で述べた通りの現状から、この蔵書の標準を満たしていない学校が多くあります。
このため、文部科学省では、２００７年度からの５ヵ年を「新学校図書館図書整備５ヵ年計画」として設定し、年額二百億円、５ヵ年の総額では一千億円を地方交付税で手当てして、蔵書目標の達成を後押しすることにしています。
高浜町の場合は、地方交付税の不交付団体ですから、今の説明には直接の関連はないかもしれませんが、学校の蔵書整備を推進していかなければならないことに変わりはなく、何もしないで手をこまねいていることは出来ません。
そこで、高浜町の小、中学校の「学校図書館図書標準」に定める蔵書の現時点での達成率と、今後の学校図書館の蔵書整備の方針について質問いたします。
以 上
【観光協会理事会】
夜は若狭和田観光協会の理事会に出席。議題が盛りだくさんで、会議が終わったのが午後１０時半でした。