学校での事故

船橋市の小学校で１７日、６年男子児童が給食のパンをのどに詰まらせて窒息死するという痛ましい事故がありました。
現時点で詳しい内容を承知していませんが、こうした事故が防止できなかったものかと思います。

食育の観点から食べ方の指導というものが当然問われることですが、そもそも、万一こうした気道に異物が詰まった際の対処方法について、今回の事故では適切な処置が行われたのかどうおかの調査は当然必要ですし、他の全国の小学校でも、もしこうした事故が発生した際に、適切な対処が出来る体制になっているかどうかの確認が必要です。

更に、事故は何も窒息だけではなく、学校では他にも様々な事故が起こりうる可能性がありますので、常日頃から、そうした不測の事態に教師が冷静に対象できるようなトレーニングも必要であり、そのことの確認も必要だと思います。

国の予算・決算の公開

ここ数日、ほぼ毎晩インターネットで国会中継を見ています。
本会議の代表質問、予算委員会、総務委員会などを見ました。

総務委員会では民主党の逢坂議員が、国の予算が非公開であることの問題点を指摘しています。
興味深い議論なので少し紹介します。

質疑のポイントは、国の予算が編成段階では非常に細かな費用の積み上げで予算がつくられている一方で、その予算の執行段階では、裁量権にまかされて予算執行されており、そうした予算執行の状況がほとんど公開されていないという点です。

つまり、予算段階では完璧に理論武装され、誰から質問を受けても答えられるような詳細な予算設計がされているが、いざ予算が配分されて使う段階になると、その詳細な予算設計とはかなり違った形で予算を使っており、その使い方についてほとんど公開されていないということです。

必ずしも予算の設計通りに予算を使わなければダメというのではありませんが、様々な事情で他に流用されたのであればその理由が明確になっていて、そうした一連の予算執行が予算と対比される形で公開されていなければいけないということです。
つまり決算が予算と対比できる形で公開されていなければ、国の予算のどこに無駄があってどこから財源を確保するといった議論も出来る訳がないからです。
ところが、こうしたことが全く出来ていないのが国の予算であって、これが大きな問題だとの指摘です。

確かに、「徹底してムダを排除する」と力んでみても、何に予算を使っているのか分からないで言っているのなら、随分間抜けな話しです。

経常収支比率

経常収支比率とは地方自治体の財政状況を示す指標のひとつです。

具体的には、歳出のうち人件費や公債費など経常的な支出に、町税などの経常的収入がどの程度充当されているかを示すものです。
財政構造の弾力性を判断する指標で比率が低いほど弾力性が大きいことを示し、町村では８５％を超えると弾力性が失い危険水域に迫りつつあると判断されます。

高浜町は平成１９年度の経常収支比率が、前年度から１０．９ポイント増の９８．４％となりました。
悪化の原因は、この５年間で地方税が約４億８千万円減収した一方で、経常経費が逆に約４億１千万円増加した結果です。

高浜町の場合、経常的収入の他に、電源三法交付金という様々な財政需要対し比較的柔軟に充当できる財源がありますので、この数字だけで全てを判断することはできませんが、たいへんな状況であることは間違いありません。

ここで経常収支比率を一般家計に置き換えて、大雑把に説明します。

例えば、毎月３０万円の給与があるとします。この給与で生活をする訳ですが、新しいテレビや冷蔵庫などの購入を全く行わず、食費、光熱水費、学費、ローンの支払いなど必ず支出しなければならない支出を積み上げていくと、合計が２４万円になったとします。この場合、この家の経常収支比率は、２４万円÷３０万円＝８０％となります。
この家の場合、経常経費を支出して６万円が残りますから、この６万円で家族がより良い生活をおくるために、例えば今月は古くなったソファーを新しい物に買い換えたりすることが出来るわけです。

ところが必ず支出しなければならない支出を合計すると３０万円になるのであれば（経常収支比率は１００％）暮らしをより快適にするための支出に振り向ける余裕はありません。
どうしてもテレビを購入したいのなら借金するしかありません。当然ながら、借金には返済が伴いますから、一層、経常経費が膨らんでいきます。
こうなると、食費を我慢するか、経常経費をまかなうために更に借金を重ねるという負のスパイラルに陥るしかありません。

高浜町を家計に例えると、給与が高かった時代と、給与は下がってきたけれども過去からの蓄えがたくさんあった時代に、豪華な家や車、家具などをひととおり揃えました。
中には、持っているだけでやたらに金のかかるものや、色や形が気に入らないものや使いづらいものもありますが、それでも、今は快適な生活をおくることができます。でも、生活はここ最近はぎりぎりの状況です。
したがって、それ程、しゃかりきになって家計を切り詰めて、余裕のお金を捻出する必要はないといえなくもありませんが、豪華な家や家具もいつかは買い替えが必要ですし、それえに今まで必要なかったものがこれからは必要になってくるとも限りません。

やはり将来を見通したバランス感覚が必要だといえます。

健康保険組合のこれから

西濃運輸の健康保険組合の解散が大きな話題になっています。

大企業の場合、中小企業のサラリーマンが加入する政管健保（政府管掌健康保険）に加入するのではなく、独自に保険料率を決定できる自前の健康保険組合を組織していました。

ところが、赤字体質の国民健康保険を救済する目的で、高齢者医療（６５歳以上７４歳未満の前期高齢者）への拠出金負担を大幅に増加させる制度改正があったため保険財政が悪化し、政管健保の保険料率より高い保険料率を設定しなければ財政が維持できなくなったため、組合を解散して政管健保に加入する方法を選択したということです。
今後もこうした動きは続くもとの予測されています。

そもそも、これまで国庫負担していた高齢者医療の拠出金を健康保険組合に肩代わりさせたうえに、政管健保の財政に対しても健康保険組合から財政支援させる法案（政管健保健康保険国庫補助特例法案）を臨時国会では３分の２を使っても可決するとの政府方針が示されています。
もしそうなれば、なだれを打って健保組合の解散が起こるのではないのでしょうか。

不交付団体からの転落

【不交付団体からの転落】
本日付の福井新聞に本年度の地方交付税の税額の記事が掲載されましたので、もう公表しても問題ないでしょう。
高浜町がとうとう地方交付税不交付団体から交付団体に転落しました。

地方交付税とは地方自治体間の税収の格差を是正するため、国税の一定割合を地方交付税交付金として地方自治体に配分する制度です。

交付額は、各自治体の規模などから算出した必要な財政必要額（基準財政需要額）から、各自治体のそれに見合った税収額（基準財政収入額）を差し引いて計算します。
多くの自治体は、基準財政需要額が基準財政収入額よりも多いため、つまり必要な行政サービスを実施するための税収が確保できないために、国から地方交付税交付金として不足分の交付を受けます。
しかし、稀に税収が豊かな自治体はこれが逆転現象となり、地方交付税が交付されない自治体があります。
これを地方交付税の不交付団体といって、いわば税収が豊かな自治体の代名詞となっています。

福井県では高浜町が敦賀市とおおい町とともに昨年までこの不交付団体でした。
それが今年ついに交付団体に転落したのです。それだけ税収が減少してきているのです。
財政問題については、この９月議会で一般質問する予定ですので今後も折に触れて書いてみたいと思います。

【盆踊りの練習】
和田公民館で行われた盆踊りの練習会に妻と一緒に参加しました。１時間半ほど練習したので本番ではバッチリのはずです。

自治体破綻予防へ財務省指導

本日付の日経新聞トップ記事に、財務省が独自指標で財務内容が悪化したと判断した自治体を、同省職員が直接出向いて指導を行う新制度を来年度にもつくるとありました。

自治体の財政状況については、地方財政健全化法に基づく指標により、「早期健全化団体」と「財政再生団体」に指定して、早期に財政健全化を促す制度が本年度から始まっています。

しかし、この地方財政健全化法の「早期健全化団体」に指定対象となる自治体は全国でも数十程度であり、例えば「財政非常事態宣言」の大阪府も対象となりません。つまり「早期健全化団体」に指定される自治体は、よほど財政悪化が進んだ自治体と見ることができます。

ところが、財務省の独自指標で直接指導の対象となる自治体は全国で数百になるとのことです。
地方財政健全化法に基づく「早期健全化団体」に指定されれば一大事ですが、財務省職員が直接乗り込んで来て財務状況の指導を受けただけでも相当なインパクトになると思います。

関西広域連合設置へ

近畿地方の自治体、経済界などで構成する関西広域機構（ＫＵ）が、国からの権限委譲の受け皿となる「関西広域連合」を早ければ来年夏にも設置することで大筋合意したとの報道がありました。
もしも都道府県レベルの広域連合が設置できるとすれば画期的なことです。
７月１８日の日記で書いた、関西州の前段となる動きとして注目されます。

このＫＵに参加する府県は、大阪、京都、奈良、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取、三重、福井の１０府県で、他に４政令市と関経連など経済団体がメンバーです。
福井県と三重県は、「県民に十分なメリットがあるのか分からない」などとして、参加を前提とした基本合意は留保したとあります。

この広域連合に参加しなかった場合のデメリットも含めて、早期の検討・議論が必要ではないかと感じる次第です。

漁船用燃油の高騰対策

政府は、高騰する漁船用燃料費の支援策を発表しました。

全国２０万隻の漁船が一斉休業を行った（７月１５日実施）ことを契機に、高浜町議会としても何か行動を起こすべきではないかと考えて、「漁業用燃油高騰への緊急対策を求める意見書」の素案を作成して議会内で意見書採択に向けた働きかけを行っていたところでした。

今回、政府から支援策が発表されましたので、これにより意見書提出の必要がなくなったのか、あるいは不十分な対策であり更なる支援を求めていかなければならないかを見極めていきたいと思います。

関経連の道州制に関する提言

関西経済連合会は１７日、分権改革と道州制に関する提言をまとめたとの報道がありましたので、関経連のホームページから提言書を読んでみました。

「分権改革と道州制に関する基本的な考え方」と題する提言書は、
１．なぜ分権改革と道州制が必要か
２．抜本的な分権改革と自治体の自己改革が不可欠
３．めざすべき道州制の姿
４．道州制実現のための着実なプロセス
の４章からなっており、全国一斉の道州制への移行時期を２０１８年として、その前段となる関西広域連合を全国に先駆けて２００９年に発足させて道州制導入の先行事例となる提言内容となっています。

提言内容の一部を紹介しますと、
道州制の区割りの考え方については、国が一方的に決めるのではなく、地域住民の判断に委ねるべきであるとしています。
例えば、関西州の場合、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の６府県は当然必須であるが、これらと隣接する圏域についても、文化・歴史、社会経済活動や住民生活の実態、交通体系の整備状況などを考慮すべきであり、住民の合意が得られれば、現行の都道府県域にこだわるべきではないと提言しています。
全く同感です。

若狭地域は関西州に隣接する圏域となりますが、文化・歴史、社会経済活動や住民生活の実態、交通体系の整備状況などを考慮すれば、関西州に属するのが最も自然なことは議論の余地はありません。

公約の実現

今回の６月補正予算によって、私の２期目の選挙公約の中でいくつか実現したものがありますので紹介します。（選挙公約は画面左の私の政策をクリックすればご覧いただけます。）

■町のホームページ充実
民主主義で最も大切なことは情報公開です。行政情報が全く公開されていなければ住民は何も判断できません。
情報公開の方法で町のホームページは非常に有効なツールです。

補正予算で、町ホームページシステム導入委託料４９９万８千円が予算化されました。
小手先の充実策ではなく、業者に発注して根本的に作り直すことになります。
役場内の各部署から簡単に情報の掲載が行える、Ｃ・Ｍ・Ｓ（コンテンツ・マネジメント・システム）を導入するなど、私が３月議会の一般質問で提案した内容のものとなっております。

■美しい景観のまちづくり
高浜町は若狭湾国定公園に位置し、白砂青松の海岸線と若狭富士とも呼ばれる秀峰青葉山、日引の棚田や内浦湾の眺望、青葉山ろくの田園風景、子生や車持などの農村集落、旧丹後街道沿いの風情のある町並みなど、心を癒す美しい景観は数多くあります。また、美しい景観はそこに暮らす人々の心のあり様とも深く結びついているといわれています。
景観を守ることと、町並みの美観向上対策など美しい景観を保存・形成し次代へ受け継いでいくことは現代に生きる私たちの責務です。
以上は、昨年の１２月議会の一般質問で訴えたことです。

補正予算で、景観基本計画策定業務委託料３７４万５千円が予算化されました。
これは、高浜町が美しい景観を保存していくために実施すべきことの基礎的な計画を策定するもので、今後、この計画に沿って景観に関する施策が行われていくことになります。
ところで、高浜町では１０数年前にもこうした景観対策に着目した時期がありましたが、その後は全く関心が払われませんでした。今回、やっとのことで景観というものに目が向けられることになりました。

次に美しい景観づくりの２点目として、伝統的民家普及促進事業補助金３００万円が予算化されました。
これは、農家型民家や町屋型民家など高浜の伝統的な民家で一定の条件を満たす民家の新築・改修に補助する制度を予算化したものです。
これによって、高浜町の伝統的な民家が保存され、美しい町並みの保存活用につながっていくことを期待しています。

次に美しい景観づくりの３点目として、景観重要建築物転活用事業委託料１５０万円が予算化されました。
これは、旧の観光協会事務所の活用事業の委託料です。
この建物は関西電力の前身である旧の京都電灯株式会社が事務所として使用していたもので、高浜町内では数少ない歴史的な雰囲気が漂う建物です。一昨年の１２月議会の一般質問で活用策を提案しておりました。
今後、３ヵ年計画で景観シンボル的な建物として活用していく計画で、今年度は設計予算の計上です。

■地域の安全対策
頻発する地震災害の被害状況からも明らであり、この日記でも何度も書き、一般質問でも提言しておりますが、旧の建築基準法で建築した木造住宅の耐震改修工事を促進することが地震の被害を少なくする上で重要です。

補正予算で木造住宅耐震改修促進事業補助金１２０万円が予算化されました。
一定の条件を満たす住宅の耐震改修工事費用の３分の２（上限６０万円）が、補助されます。
まだ少ない予算額ではありますが、大きな意味を持つ一歩であると考えています。